詐欺・トラブルこのタグの資料 8 本

ネットで売る人に要る表示と決まり　特定商取引法の表記、古物商許可、酒や食品や化粧品の許可No.224
個人でもネットで反復して売れば特定商取引法の「通信販売」の事業者になり、氏名、住所、電話番号などを表示する。請求があれば遅滞なく伝える旨を表示して省略する方法もある。中古品を仕入れて売るなら古物商許可、酒の通信販売、手作り食品、手作り化粧品にはそれぞれ免許や許可が要る。
「AIで簡単に稼げる」「Kindleで不労所得」の見分け方　公的機関の事例に出てくる言葉と、著名人のなりすまし広告No.223
国民生活センターの事例には「AIを使って副業で稼ぐ」広告から高額講座に進んだ例や、「初期費用0円」の副業で電子書籍代を請求された例がある。警察庁の統計では2025年のSNS型投資詐欺は9,538件、被害額1,274.7億円で、著名人の画像を無断で使った広告が確認されている。宣伝の言葉と、お金を払う向きで見分ける。
情報商材と高額塾・コンサル　ネットで買った教材はクーリング・オフできないが、電話やWeb会議の勧誘なら話が違うNo.222
ネットの広告を見て自分から申し込んだ情報商材は特定商取引法の「通信販売」で、クーリング・オフの決まりがない。電話やWeb会議で勧誘されて契約した「電話勧誘販売」は書面を受け取ってから8日、「仕事を紹介するので稼げる」と誘われた「業務提供誘引販売取引」は20日、無条件で解約できる。どの取引の形かで使える手段が変わる。
副業・在宅ワークの詐欺の手口　「簡単に稼げる」の先に、高額なサポート契約と借金が待っているNo.221
国民生活センターと消費者庁は、SNS広告などから始まり、安い教材のあとに高額なサポート契約を結ばせる副業トラブルに繰り返し注意を呼びかけている。2026年5月には、消費者金融から次々に借金をさせる手口と、簡単なタスクで稼げるとうたう手口について発表した。困ったら消費者ホットライン188に相談する。
翻訳・文字起こし・データ入力の在宅受託　AIで安くなった仕事と、人の確かめが要る仕事No.94
翻訳、文字起こし、データ入力は在宅で請けられる代表的な仕事で、クラウドワークスの発注相場表では翻訳1文字6円から、60分の文字起こし5,000円から、データ入力は時給1,000円からとされる。翻訳会社への聞き取り調査では、AI翻訳を人が直す仕事は低単価になりやすい一方、専門性の高い案件には熟練の翻訳者が求められると報告されている。登録料や手続き費用を先に払わせる在宅ワークの勧誘には、国民生活センターが注意を呼びかけている。
音声配信とメールマガジン・オンラインサロン　続けて届けることが、そのまま収入の条件になるNo.84
音声配信の Voicy は月額会員（プレミアムリスナー）や有料放送、ライブ中の差し入れで収益化でき、運営会社は6割を超えるチャンネルが収益化していると発表している。メールマガジンのまぐまぐは購読料を発行者と分け合う仕組みで、発行者に初期費用はかからない。DMMオンラインサロンは初期費用なしで審査があり、会費は月550円から、取り分は最大90%と案内している。どれも月額で読者や聞き手を引き留め続けることが前提になる。
AIの使い方を教える、代行する仕事　需要は企業側に、トラブルは高額講座にNo.54
企業がAIを業務に組み込む手伝いの需要は伸びていると、クラウドソーシング大手が決算説明で述べている。一方、国民生活センターにはAI講座を含むビジネス講座の相談が2025年度に3,551件寄せられ、2020年度の約3倍になった。民間のAI資格は受験料1万円台だが、取れば仕事が来るものではない。
KDP の本が売れるまで　カテゴリ3つとキーワード7つ、無料キャンペーン5日、宣伝の数字の読み方No.5
KDP で本を見つけてもらう基本は、カテゴリを3つまで、キーワードを7つまで選ぶことと、KDP セレクトの無料キャンペーン（90日に最大5日）などの販促である。レビューは見返りと引き換えに頼むと削除の対象になり、「月◯万円」といった宣伝の数字には根拠が示されないことが多い。

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