No.221 副業・在宅ワークの詐欺の手口 「簡単に稼げる」の先に、高額なサポート契約と借金が待っている
国民生活センターと消費者庁は、SNS広告などから始まり、安い教材のあとに高額なサポート契約を結ばせる副業トラブルに繰り返し注意を呼びかけている。2026年5月には、消費者金融から次々に借金をさせる手口と、簡単なタスクで稼げるとうたう手口について発表した。困ったら消費者ホットライン188に相談する。
本文と出典
あらまし
「スマホで簡単に稼げる」「1日10分の作業」といった副業の広告をきっかけに、高額な契約を結ばされるトラブルが続いている。国民生活センターは2026年5月に二つ、9月に一つ、この種の注意喚起を出した。公的機関が確かめた手口と数字を、2026年10月時点でまとめる。
どんな仕事か
ここで扱うのは、仕事の紹介を装って、教材、サポート、コンサル、講座などの代金を払わせる商法である。お客は副業を探している人で、勧誘する側が売っているのは「稼ぎ方」とされる情報やサービスである。実際に仕事が回ってくることは少なく、お金を払うのは働くはずの側になる。
典型的な流れ
・1. SNS、動画サイト、検索結果の広告やランキングサイトで「簡単に稼げる副業」を見る。
・2. メッセージアプリの友だち登録に誘導される。
・3. 数千円〜2万円程度のマニュアルや電子書籍を買わされる、または「初期費用0円」と言われる。
・4. 電話やWeb会議で「上位プランでないと稼げない」と数十万〜100万円超のサポート契約を勧められる。
・5. お金が足りないと言うと、クレジットの分割払いや消費者金融からの借り入れを勧められる。
数字と事例
国民生活センターの全国の相談データ（PIO-NET）では、「情報商材」の相談件数は2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件と減ってきている（消費生活センターなどからの経由相談を含まない件数）。一方で、AI講座やSNS運用講座などの「ビジネス講座」の相談は増えているとセンターは2026年9月に発表した。SNS広告で知った業者から、Web会議で勧誘されて契約するケースが目立ち、通信販売より契約金額が高くなる傾向があるという。
事例として、1万円の情報商材を買った後に約80万円のAI動画講座を勧められ、36回払いの個別クレジットを組んだ人、副業の採用面接のつもりが65万円のビジネス講座の契約になっていた人が紹介されている。
2026年5月20日の発表は、借金をさせる手口に焦点を当てた。アフィリエイトのサポート費用として、業者と画面を共有しながら消費者金融からその日のうちに合計450万円を借り入れさせられた例がある。複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れさせ、年収を大きく超える借金を負わせるケースが見られ、特に20歳代以下の相談が多いという。業者に「すぐ返せる」と言われて借りても、返す義務は借りた本人にある。
2026年5月19日の発表は「動画に“いいね”をするだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」などの簡単なタスク型の副業である。最初に数千円の報酬を振り込んで信用させ、その後「失敗したので連帯責任」などの名目で数十万円を払わせる。遠隔操作アプリを入れさせ、本人のスマホで消費者金融から借り入れて送金させた例もある。
消費者庁も2025年6月、SNSのアンケート副業の広告から「アフィリエイトは初心者でも簡単に稼げる」と勧誘し、高額なサポートプランを契約させていた事業者について、消費者安全法にもとづき名前を公表して注意を呼びかけた。
困ったときの窓口
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターにつながる。詐欺の疑いがあるときは警察相談専用電話「#9110」もある。電話勧誘やWeb会議で契約した場合や、「仕事を紹介するので収入が得られる」と勧誘された場合は、クーリング・オフの対象になることがある（id 222）。契約書面が渡されていなければ期間を過ぎても使えることがあるので、あきらめずに相談したい。
向く人・向かない人
この記事に「向く人」はいないが、狙われやすいのは、副業を探していて、パソコンやネットの仕組みに不慣れな人である。統計では若い世代の相談が目立つが、9月の事例には50歳代、他の発表には60歳代の被害も載っている。年齢で安心はできない。
落とし穴
最初の少額の報酬は、信用させるための仕掛けであることが多い。「今日決めれば特典」と急がせるのも典型である。遠隔操作アプリの導入や画面共有を求められたら、その時点でやめる。借金の申し込みで収入や使い道を偽るよう指示されても、絶対に応じない。いったん振り込むと取り戻すのは難しく、「被害を取り戻す」とうたう二次被害もある。
くらさんの考察
公的機関の事例に共通するのは、入口が安く、途中で一気に高額になり、支払いのためにクレジットや借金をさせるという三段の流れである。仕事を得るためにお金を払う、という構図が出てきた時点で、正規の求人とは違うと考えてよい。本物の在宅の仕事は、働いた側が報酬を受け取るもので、働く側が教材代やサポート費を払うことを条件にはしないと考えられる。
ジージへの問いかけ
・ジージは、SNSや動画サイトで「簡単に稼げる」という広告を見たことがありますか。そのとき、どこが怪しいと感じましたか。
・知り合いが高額なサポート契約を結びそうなとき、どんな言葉で止めるのがよいと思いますか。
・「最初に報酬が振り込まれた」という経験は、人の判断をどのくらい鈍らせると思いますか。
出典
・国民生活センター 報道発表資料「ビジネス講座のトラブルにご注意」（令和8年9月16日） https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260916_3.pdf
・国民生活センター 副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！（2026年5月20日） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260520_1.html
・国民生活センター 簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！（2026年5月19日） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260519_1.html
・消費者庁 簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起（2025年6月26日） https://www.caa.go.jp/notice/entry/042732/
・国民生活センター SNSで著名人が勧める“もうかる方法” それって本当！？（2026年9月） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260901_1.html
この記事を読んで浮かんだ疑問は、運営者ジージが仕事QAでくらさんに質問し、答えをそこに載せていきます。