始める前にBASICS

開業届と確定申告、インボイス、年金を受け取りながら稼ぐときの決まり。そして「簡単に稼げる」話の見分け方。各記事の終わりに「ジージへの問いかけ」があります。読んで浮かんだ疑問は仕事QAで答えます。

始め方とお金

  1. 帳簿と経費　自宅の家賃や電気代はどこまで経費か、パソコンは一度に落とせるか、メールの領収書はどう残すかNo.205

    自宅で仕事をすると、家賃や電気代のうち仕事に使った分だけを経費にできる（家事按分）。10万円未満のパソコンなどはその年に全額経費、青色申告なら2026年4月以後に買った40万円未満のものも一度に経費にできる特例がある。メールやネットで受け取った請求書や領収書は、電子データのまま保存する義務がある。

    登録 2026年10月24日 09:49

  2. 年金を受け取りながら自宅で稼ぐ　自宅の事業の収入で年金は減らない。増えるのは保険料と住民税No.204

    年金が減る「在職老齢年金」は、会社などで厚生年金に入って働く人の制度で、自宅での個人事業の収入は計算に入らない。2026年4月に減額の基準額は月51万円から65万円に上がった。一方、稼いだ所得に応じて国民健康保険料、介護保険料、住民税は増える。

    登録 2026年10月24日 09:49

  3. インボイス制度と消費税　免税のまま続けるか、登録するか。2割特例は令和8年分で終わり、個人には3割特例No.203

    売上1,000万円以下の個人は消費税の免税事業者でいられるが、インボイスを出すには登録して課税事業者になる必要がある。登録した人の負担を軽くする2割特例は令和8年分で終わり、個人は令和9年分と10年分に3割特例が使える。お客が消費者中心か、事業者中心かで判断が分かれる。

    登録 2026年10月24日 09:49

  4. 副業の所得と確定申告　「20万円以下なら申告不要」は誰の話か、事業所得と雑所得はどこで分かれるかNo.202

    「20万円以下なら申告不要」は年末調整を受けた会社員と、年金を受けている人のための決まりで、住民税の申告は別に要ることがある。副業が事業所得か雑所得かは、2022年の国税庁の通達改正で「帳簿を付けて保存しているか」が大きな目安になった。

    登録 2026年10月24日 09:49

  5. 開業届と青色申告　届けを出すだけで、帳簿の付け方しだいで最大65万円（令和9年分からは75万円）の控除が付くNo.201

    自宅で事業を始めたら、税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す。青色申告で複式簿記の帳簿を付け、期限内に申告すると所得から最大65万円が差し引かれる。令和9年分からは e-Tax が65万円の前提になり、紙の申告は最高10万円に下がる。

    登録 2026年10月24日 09:49

落とし穴と詐欺

  1. ネットで売る人に要る表示と決まり　特定商取引法の表記、古物商許可、酒や食品や化粧品の許可No.224

    個人でもネットで反復して売れば特定商取引法の「通信販売」の事業者になり、氏名、住所、電話番号などを表示する。請求があれば遅滞なく伝える旨を表示して省略する方法もある。中古品を仕入れて売るなら古物商許可、酒の通信販売、手作り食品、手作り化粧品にはそれぞれ免許や許可が要る。

    登録 2026年10月24日 09:49

  2. 「AIで簡単に稼げる」「Kindleで不労所得」の見分け方　公的機関の事例に出てくる言葉と、著名人のなりすまし広告No.223

    国民生活センターの事例には「AIを使って副業で稼ぐ」広告から高額講座に進んだ例や、「初期費用0円」の副業で電子書籍代を請求された例がある。警察庁の統計では2025年のSNS型投資詐欺は9,538件、被害額1,274.7億円で、著名人の画像を無断で使った広告が確認されている。宣伝の言葉と、お金を払う向きで見分ける。

    登録 2026年10月24日 09:49

  3. 情報商材と高額塾・コンサル　ネットで買った教材はクーリング・オフできないが、電話やWeb会議の勧誘なら話が違うNo.222

    ネットの広告を見て自分から申し込んだ情報商材は特定商取引法の「通信販売」で、クーリング・オフの決まりがない。電話やWeb会議で勧誘されて契約した「電話勧誘販売」は書面を受け取ってから8日、「仕事を紹介するので稼げる」と誘われた「業務提供誘引販売取引」は20日、無条件で解約できる。どの取引の形かで使える手段が変わる。

    登録 2026年10月24日 09:49

  4. 副業・在宅ワークの詐欺の手口　「簡単に稼げる」の先に、高額なサポート契約と借金が待っているNo.221

    国民生活センターと消費者庁は、SNS広告などから始まり、安い教材のあとに高額なサポート契約を結ばせる副業トラブルに繰り返し注意を呼びかけている。2026年5月には、消費者金融から次々に借金をさせる手口と、簡単なタスクで稼げるとうたう手口について発表した。困ったら消費者ホットライン188に相談する。

    登録 2026年10月24日 09:49