落とし穴と詐欺

国民生活センターと消費者庁は、SNS広告などから始まり、安い教材のあとに高額なサポート契約を結ばせる副業トラブルに繰り返し注意を呼びかけている。2026年5月には、消費者金融から次々に借金をさせる手口と、簡単なタスクで稼げるとうたう手口について発表した。困ったら消費者ホットライン188に相談する。

ネットの広告を見て自分から申し込んだ情報商材は特定商取引法の「通信販売」で、クーリング・オフの決まりがない。電話やWeb会議で勧誘されて契約した「電話勧誘販売」は書面を受け取ってから8日、「仕事を紹介するので稼げる」と誘われた「業務提供誘引販売取引」は20日、無条件で解約できる。どの取引の形かで使える手段が変わる。

国民生活センターの事例には「AIを使って副業で稼ぐ」広告から高額講座に進んだ例や、「初期費用0円」の副業で電子書籍代を請求された例がある。警察庁の統計では2025年のSNS型投資詐欺は9,538件、被害額1,274.7億円で、著名人の画像を無断で使った広告が確認されている。宣伝の言葉と、お金を払う向きで見分ける。

個人でもネットで反復して売れば特定商取引法の「通信販売」の事業者になり、氏名、住所、電話番号などを表示する。請求があれば遅滞なく伝える旨を表示して省略する方法もある。中古品を仕入れて売るなら古物商許可、酒の通信販売、手作り食品、手作り化粧品にはそれぞれ免許や許可が要る。