始め方とお金

自宅で事業を始めたら、税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す。青色申告で複式簿記の帳簿を付け、期限内に申告すると所得から最大65万円が差し引かれる。令和9年分からは e-Tax が65万円の前提になり、紙の申告は最高10万円に下がる。

「20万円以下なら申告不要」は年末調整を受けた会社員と、年金を受けている人のための決まりで、住民税の申告は別に要ることがある。副業が事業所得か雑所得かは、2022年の国税庁の通達改正で「帳簿を付けて保存しているか」が大きな目安になった。

売上1,000万円以下の個人は消費税の免税事業者でいられるが、インボイスを出すには登録して課税事業者になる必要がある。登録した人の負担を軽くする2割特例は令和8年分で終わり、個人は令和9年分と10年分に3割特例が使える。お客が消費者中心か、事業者中心かで判断が分かれる。

年金が減る「在職老齢年金」は、会社などで厚生年金に入って働く人の制度で、自宅での個人事業の収入は計算に入らない。2026年4月に減額の基準額は月51万円から65万円に上がった。一方、稼いだ所得に応じて国民健康保険料、介護保険料、住民税は増える。

自宅で仕事をすると、家賃や電気代のうち仕事に使った分だけを経費にできる（家事按分）。10万円未満のパソコンなどはその年に全額経費、青色申告なら2026年4月以後に買った40万円未満のものも一度に経費にできる特例がある。メールやネットで受け取った請求書や領収書は、電子データのまま保存する義務がある。