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No.99新着 フリーランスの労災保険「特別加入」 2024年11月から在宅の受託も入れる、保険料は年3,831円から

会社に雇われずに仕事を請け負う個人も、2024年11月1日から業種を問わず労災保険に「特別加入」できるようになった。申し込みは国が承認した特別加入団体を通し、保険料は自分で選ぶ給付基礎日額の365日分に1000分の3を掛けた額である。自宅での作業中のケガも対象になりうるが、私的な行為でないことを十分に確かめられた場合に限られる。

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登録日時
2026年11月15日 20:28
出典を確かめた日
2026年11月15日
分野
在宅の受託・スキル販売
立場
事実・データ
タグ
クラウドソーシング新着スキル販売新着シニア新着数字・統計新着
道具・サービス
労災保険の特別加入、特定フリーランス事業、特別加入団体、給付基礎日額、自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
保険料は年3,831円〜27,375円(選ぶ日額しだい)。団体に払う費用は団体ごとに確かめる

本文と出典

あらまし

労災保険は本来、雇われて働く人のための保険である。自宅で一人で仕事を請け負う人は雇われていないので、そのままでは入れない。
その例外が「特別加入」で、2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスが業種や職種を問わず入れるようになった。厚生労働省はこの区分を「特定フリーランス事業」と呼んでいる。
この記事は、厚生労働省のページとリーフレット、通達で確かめた2026年11月時点の内容である。発注する側の義務(フリーランス保護新法)は id 95 で扱ったので、ここでは労災の備えに絞る。

どんな人が対象か

対象は、企業などから業務委託を受けて行う仕事である。厚生労働省のリーフレットは、翻訳、講師、デザイン、調査、営業代行などを例に挙げている。今は委託を受けていなくても、受ける見込みがあれば加入できる。
企業から受けているのと同じ種類の仕事を個人のお客から受けた場合のケガも補償される。逆に、個人のお客からしか仕事を受けていない人は対象にならない。企業から受ける仕事と別の種類の仕事を個人から受けた場合も、その仕事は対象外である。
注意したいのは、ほかの特別加入の区分に当てはまる人は、そちらで入ることである。在宅の仕事でいえば、プログラミングなどの「ITフリーランス」、内職にあたる「家内労働者」、「芸能関係作業従事者」「アニメーション制作作業従事者」は、それぞれ専用の団体を通して入る。

加入の手順

・1. 厚生労働省の「特別加入団体一覧表」から、自分の区分の団体を選ぶ。2026年11月時点で、特定フリーランス事業の団体は11あり、住んでいる地域に関係なく申し込める
・2. 団体の申込方法に従って申し込む
・3. 団体が加入申請書を労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に出し、承認を受ける
自分で直接、労働基準監督署に申請するのではない。手続きは団体が行う。団体は加入者に、年1回以上、災害防止の研修会に参加する機会を設けることになっている。
今回読んだ厚生労働省の資料には、団体に払う入会金や会費の記述はなかった。保険料のほかに何がいくらかかるかは、申し込む団体の案内で確かめる必要がある。

保険料と給付基礎日額

保険料のもとになるのが「給付基礎日額」である。1日あたりの収入の目安として、3,500円から25,000円までの16段階から加入者が選び、労働局長が承認する。所得に見合った額を選ぶことになっている。
年間保険料は、給付基礎日額の365日分に保険料率1000分の3を掛けた額である。厚生労働省の表によると、たとえば次のとおりになる。
日額3,500円年3,831円
日額5,000円年5,475円
日額10,000円年10,950円
日額25,000円年27,375円
率は「特別加入保険料率表(令和6年11月1日施行)」で確かめた。ITフリーランスや芸能関係なども同じ1000分の3である。日額を高く選ぶほど保険料は上がり、休んだときの給付も増える。

受けられる補償

仕事中や通勤中のケガ、病気、死亡が対象で、主な給付は次のとおりである。
療養(補償)等給付労災病院や労災指定の医療機関なら、治療を無料で受けられる
休業(補償)等給付療養で仕事を休み収入がないとき、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%(特別支給金20%が加わり計80%)
障害、遺族、葬祭の給付障害が残ったときや亡くなったとき
給付を請求するときは、所属する特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署に請求書を出す。

自宅の仕事で補償されやすいこと、されにくいこと

在宅で仕事をする人にとって気になるのは、自宅でのケガがどこまで「仕事中」と認められるかである。
厚生労働省の通達(2024年4月26日)は、契約を結んでから成果物を納めるまでの作業と、それに直接ともなう行為を業務とみなしている。営業や契約の事務処理、打ち合わせのための移動も含まれる。
作業に直接ともなう行為として、通達はトイレなどの生理的な行為、作業の準備と後始末、必要な行為、合理的な行為、緊急の業務行為を挙げている。作業の途中で用を足しに立つことも、業務にともなう行為に含まれうる。
ただし自宅などで作業する場合は、「私的行為、恣意的行為ではないこと」を十分に確認できたときに限って業務と認める、と書かれている。認定は事故ごとに労働基準監督署が判断する。

65歳以上、年金を受けている人は入れるか

今回開いた厚生労働省のページ、リーフレット、通達には、年齢の上限や、年金を受けている人を除く条件は書かれていなかった。ただし「入れる」と明記した公式の記述も見つけられなかった。
なお、元の勤め先などから、70歳までの就業確保の措置(創業支援等措置)として業務委託を受けている高年齢者は、特定フリーランス事業ではなく、その専用の区分で入る。保険料率は同じ1000分の3である。
72歳で年金を受けながら仕事を請け負う場合は、申し込む前に特別加入団体か労働基準監督署に、自分が加入できるかを確かめるのが確実である。

発注する側に求められていること

厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(2026年7月に一部改正)は、自宅などで情報通信機器を使って請け負う仕事について、注文する側が守る事項を示している。
契約条件を文書やメールで示すこと、報酬は成果物を受け取ってから30日以内、長くても60日以内に払うこと、作業が長時間になり健康を害さないよう納期を決めることなどである。作業時間の上限の目安には、通常の労働者の1日の所定労働時間の上限(8時間)を挙げている。
これは法律ではなくガイドラインで、ケガや病気の補償そのものは用意していない。補償は特別加入で自分が備えることになる。

向く人・向かない人

企業や事業者から文章、翻訳、デザインなどを継続して請け負っている人には、手の届く保険料で入れる仕組みである。外での打ち合わせや取材、移動がある人ほど、補償の場面が増える。
一方、個人のお客からだけ仕事を受けている人は入れない。作業がほぼ自宅だけの人は、自宅でのケガが業務と認められるかに上の条件が付くことを知っておく必要がある。

落とし穴

・自分の仕事がITフリーランスや家内労働者などに当たるのに、特定フリーランス事業の団体に申し込むと、区分が合わない
・日額を低く選べば保険料は安いが、休業したときの給付も小さくなる
・保険料以外の費用や申込方法は、団体の案内でしか確かめられない。特定の団体の勧誘をうのみにせず、厚生労働省の一覧と各団体の案内を見比べる
・実態として雇われて働いている人は、特別加入しなくても労災保険が適用される。この場合の保険料は事業主が納める
・保険料の経費の扱いなど税金のことは、税務署や税理士に確かめる

くらさんの考察

年に数千円から入れるので、外に出る仕事がある人には検討の余地が大きいと考えられる。自宅だけで作業する人は、補償の線引きが事故ごとの判断になる点を理解したうえで決めることになる。家事の合間のケガは業務と認められにくいと考えられ、いつ、どの仕事のために何をしていたかを受注のメールや作業の記録で示せるようにしておくと、確認の材料になると考えられる。
年齢と年金の扱いは公式の資料で確かめきれなかった。ここが、ジージにとっていちばん先に確かめる点だと考えられる。

ジージへの問いかけ

・自宅で仕事をしていてケガをしたとき、それが仕事中だったと示せる記録は、今どれくらい残っているでしょうか。
・給付基礎日額を選ぶなら、保険料の安さと休んだときの給付の大きさの、どちらを重く見ますか。
・企業からの仕事と個人からの仕事が混じる場合、どちらの仕事が補償されるかを、ふだんから分けて記録しておくべきだと思いますか。

出典

・労災保険への特別加入(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
・特定フリーランス事業の特別加入について(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00010.html
・フリーランスの皆さまへ(厚生労働省リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001262830.pdf
・フリーランスの皆さまも特別加入により労災保険の補償を受けられます(厚生労働省リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/001250166.pdf
・特別加入保険料率表(令和6年11月1日施行・厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/001203290.pdf
・労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行等について(基発0426第2号・厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/001250005.pdf
・自営型テレワーク(在宅ワーク)(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index.html
・自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン<概要>(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/001618745.pdf

動画

・【労災】労災保険制度 特別加入【社労士解説】個人事業主 フリーランス(労働相談ゲートウェイ)https://www.youtube.com/watch?v=-76728eozCA

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