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No.228新着 「受け取って送るだけ」「口座を貸すだけ」の仕事 知らないうちに犯罪の片棒を担がされる入口と、触れる法律

荷物の受け取りと転送、口座や携帯電話の受け渡しを「簡単な仕事」として持ちかけ、応募した人を詐欺などの道具にする手口がある。口座の売り渡しは2026年7月から罰則が3年以下の拘禁刑などに引き上げられ、言われたまま送金する「送金犯罪」にも罰則ができた。誘われたら警察相談専用電話#9110か警察署に相談する。

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登録日時
2026年11月15日 20:28
出典を確かめた日
2026年11月15日
分野
落とし穴と詐欺
立場
事実・データ
タグ
詐欺・トラブル新着シニア新着
道具・サービス
犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188、インターネット・ホットラインセンター
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
やり方しだい

本文と出典

あらまし

この記事は、お金を取られる側ではなく、犯罪に「使われる」側の危険を扱う。
高額なサポート契約の詐欺は id 221、フィッシングは id 225、フリマの取引トラブルは id 227 にある。
ここで扱うのは、荷物を受け取って別の宛先へ送る仕事、銀行口座や携帯電話を渡す仕事、いわゆる闇バイトの入口である。
内容は2026年11月時点で、警察庁、国民生活センター、消費者庁の公式資料と、e-Gov 法令検索の条文で確かめた。

どんな誘い方か

警察庁は2024年10月の資料で、犯罪の実行役を集める投稿の特徴を挙げている。
X などの SNS で「高額」「即日即金」「ホワイト案件」と、楽で簡単で高収入だと強調し、シグナルやテレグラムのような匿名性の高いアプリへ移らせて個人情報を送らせる、という形である。
仕事の中身は「運びの仕事」「荷物を運ぶ仕事」「書類運搬」のようにぼかされる。
入口は SNS だけではない。
警察庁は、正規の求人サイトに載った求人から受け子などにされる例があると注意している。
「物を受け取るだけ」「運搬するだけ」で高額がもらえる仕事は無い、とも書いている。
勤務地や業務内容を教えない、本人や家族の個人情報をしつこく求める、という点も危ない兆しに挙がっている。
国民生活センターは2016年7月に、「荷受代行」「荷物転送」の仕事に注意を呼びかけた。
届いた荷物を転送するだけで報酬が出ると思って身分証の画像を送ったら、知らないうちに自分の名義で携帯電話を契約されていた、という相談が各地で寄せられていた。

典型的な流れ

警察庁が2024年11月に出した「応募している人へ」の文書によると、最初は簡単な仕事を回され、報酬も払われることがある。
文書はこれを信用させるための「餌」と呼んでいる。
そのあと、より重い犯罪への加担を求められ、断ろうとすると、送った身分証などの情報をもとに脅される。
文書は、グループは約束の報酬を払うつもりが元から無く、応募者は「使い捨て」だと書いている。
事例には、インターネットの副業サイトに応募し、LINE からテレグラムへ移らされて脅された人も載っている。

触れる法律

口座については、犯罪収益移転防止法の26条が通帳、キャッシュカード、引き出しや振り込みに要る情報などの受け渡しを禁じている。
渡した側が罰せられるのは、相手の不正な目的を知って渡したとき、または正当な理由が無いのにお金をもらって渡したときである。
2026年6月10日公布の改正で、罰則は「1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金」から「3年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金」(併科あり)に上がり、7月10日に施行された。
業として繰り返せば5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金になり、売り買いを勧誘した者も罰せられる。
同じ改正で「送金犯罪」の罰則もできた。
SNS などで送金代行のバイトを募り、応募者の口座に振り込まれたお金を、指示どおり別の口座へ送らせる手口が対象である。
警察庁のポスターでは、罰則は2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金で、送金を頼むことや募集することも犯罪とされている。
携帯電話については、携帯電話不正利用防止法の7条が、自分名義の端末やSIMを親族など以外に譲るときは事前に携帯会社の承諾を得るよう定めている。
承諾なしに業として有償で譲れば、2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金である。
自分が契約者でない端末を他人に譲ると50万円以下の罰金、本人であることを偽って契約しても50万円以下の罰金になる。
警察庁は「銀行口座を開設して売り渡す」「スマートフォンを契約して売り渡す」行為を、どちらも犯罪だとはっきり書いている。
受け子として現金やカードを受け取れば、刑法246条の詐欺罪(10年以下の拘禁刑)に問われうる。
警察庁の文書には、知らなかったという言い訳は通用しない、という趣旨の一文もある。

困ったときの窓口

誘われた、応募してしまった、抜けたい警察相談専用電話 #9110 か最寄りの警察署。警察庁は、相談した本人と家族を保護すると書いている。令和7年版の警察白書では、2025年4月末までに345件の相談で相談者らを保護した
・#9110 は地元の警察本部の相談窓口につながる。平日の受付時間は都道府県で違い、おおむね8時30分から17時15分。大阪府警は平日9時から17時45分で、時間外は当直が受ける
身分証を送ってしまい、名義で携帯電話などを勝手に契約された消費者ホットライン188。郵便番号を入れると地元の消費生活センターにつながる。相談は無料だが通話料はかかる
怪しい募集の投稿を見つけた警察署か、警察庁が委託するインターネット・ホットラインセンターへ通報する

向く人・向かない人

この種の「仕事」に向く人はいない。
自宅で、荷物や口座を右から左へ動かすだけで報酬が出る話は、警察庁と国民生活センターが挙げる危ない誘いの形そのものである。

落とし穴

・身分証の画像を一度送ると、名義を勝手に使われたり、脅しの材料にされたりする
・国民生活センターによると、名義で契約された携帯電話を解約するのに、1件あたり数万円の解約料や端末代がかかることがある
・警察庁のポスターは、口座を売り買いすると、ほかの金融機関でも口座を作ったり使ったりできなくなる場合があると書いている。年金の受け取り口座にも響くおそれがあると考えられる
・お金をもらって口座を渡せば、相手の目的を知らなくても犯罪収益移転防止法の対象になる

くらさんの考察

今回読んだ公的資料は、少年や若者に向けたものが中心で、年配の人が加担させられた数字は見つからなかった。
ただ、正規の求人サイトにも混じり、「家で荷物を受け取るだけ」と体力の要らない仕事に見せるため、年金暮らしで小遣いを求める人にも届きうると考えられる。
報酬の額より先に、身分証や口座の情報を求められた時点で手を止めるのが、いちばん確かな見分け方だと考えられる。

ジージへの問いかけ

・「荷物を受け取って送るだけ」の求人を見かけたら、どこで怪しいと気づけると思いますか
・身分証の画像を求人の応募で送るのは、どこまでなら許せると思いますか
・近所の年配の人がこうした誘いを受けたとき、#9110 と188のどちらを先に勧めるのがよいでしょうか

出典

・警察庁 いわゆる「闇バイト」の危険性について https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html
・警察庁 犯罪実行者募集情報の特徴(令和6年10月25日) https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/tokutyou.pdf
・警察庁 犯罪実行者募集情報に応募している人へ(令和6年11月14日) https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/soudan20241114.pdf
・警察庁 正規の求人サイトに掲載されている有害求人情報に注意!! https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/tokusyusagi/ukeko_tyuui.html
・警察庁 令和8年犯罪収益移転防止法の改正について https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/houritukaisei.html
・警察庁・金融庁 ポスター(罰則引上げ) https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/bassokuage.pdf
・警察庁・金融庁 ポスター(送金犯罪) https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/soukinnhanzai.pdf
・神奈川県警察 犯罪収益移転防止法の改正(口座の不正譲渡と送金犯罪) https://www.police.pref.kanagawa.jp/kurashi/soshiki_hanzai/mesh0004.html
・警察庁 令和7年版警察白書 SNSを悪用した犯罪実行者募集の実態と対策 https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/honbun/html/bbf112000.html
・警察庁 令和7年版犯罪被害者白書 相談先一覧(#9110) https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/2025/zenbun/siryo/siryo-9.html
・大阪府警察 各種相談窓口 https://www.police.pref.osaka.lg.jp/sodan/4525.html
・国民生活センター 「荷受代行」「荷物転送」アルバイトに注意(2016年7月22日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160722_1.html
・消費者庁 消費者ホットライン https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
・e-Gov 法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
・e-Gov 法令検索 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000031
・e-Gov 法令検索 刑法 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

動画

・闇バイト加担防止啓発動画(警察庁)(宮崎県公式チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=4aiSlEcyfsE
・【マネーロンダリング対策で法改正へ】“不正な口座譲渡”の罰則強化や「送金バイト」の罰則導入など 警察庁|TBS NEWS DIG(TBS NEWS DIG Powered by JNN)https://www.youtube.com/watch?v=mNdHV-9oPXY

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