No.226 ネットで売る人の返品・キャンセルの決まり 通販にクーリング・オフはなく、返品の扱いは「表示したかどうか」で変わる
通信販売にはクーリング・オフがない。ただし返品特約を広告に表示していなければ、買い手は商品を受け取った日から数えて8日以内なら、送料を自分で払って返品できる。返品の可否と条件は広告で省略できない項目で、ネット通販では最終確認画面にも要る。個人間のフリマ取引にはこの保護が当てはまらず、メルカリでは返品に出品者の同意が前提になる。ただし反復して売る個人は販売業者として扱われうる。
本文と出典
あらまし
ネットで物を売ると、買い手から「返したい」「やめたい」と言われる場面が出てくる。
このとき売り手が知っておくことは三つある。通信販売にクーリング・オフはないこと、返品の扱いは広告に返品特約を表示したかどうかで変わること、個人間のフリマ取引と事業者としての販売では適用される決まりが違うことである。
2026年11月時点で開けた消費者庁の特定商取引法ガイド、国民生活センター、東京都消費生活総合センター、メルカリのヘルプで確かめた範囲を、売る側の目で整理する。
表示そのものの決まりは id 224、eBay の返品は id 38 で扱っている。この記事は返品とキャンセルに絞る。
どんな決まりか
訪問販売や電話勧誘販売などと違い、インターネット通販やテレビ通販などの通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度がない。国民生活センターは、2024年1月公表の見守り情報で、これを明記している。クーリング・オフの対象は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供などで、同センターは通信販売を対象外と説明している。
買い手の側から見ると、買ってから気が変わっても理由なく解約する権利は、一般にない。売り手の側から見ると、買い手が理由なく解約できる制度はないということである。
ただし、これで売り手が返品を一切考えなくてよいわけではない。特定商取引法の第15条の3が、返品について別の定めを置いているからである。
返品の定め 8日以内と特約
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、広告に返品の特約を表示していない場合、買い手は商品を受け取った日から数えて8日以内なら、契約の申込みの撤回か解除ができる。返品の送料は買い手の負担である。
広告に返品の特約を表示していれば、その特約による。「返品不可」「到着後3日以内なら可、送料は買い手負担」のように、売り手が条件を決めて表示できる。
国民生活センターの説明も同じ構造で、特約があればそれに従い、なければ受け取りから8日以内に送料自己負担で返品できる。同センターは、返品が認められる場合でも期限があることがあるとして、購入前に条件を確かめ、届いたらすぐ中身を確かめるよう呼びかけている。
つまり、売り手が何も書かなければ「8日以内、送料は買い手持ち」が自動的に当てはまる。返品を受けない方針なら、書いておかなければその方針は通らない。
返品特約の表示のしかた
ガイドによると、広告に表示する事項のうち、一部は消費者から請求があったときに遅滞なく書面や電子メールで提供する旨を表示すれば省略できる。しかし返品に関する事項は省略できない。返品の可否、返品の期間などの条件、返品の送料をどちらが負担するかを書く必要がある。
インターネット通販では、申込みの最終確認画面にも返品の表示が必要である。ガイドは、法第15条の3のただし書きと省令第44条を根拠に挙げている。申込みの手前の画面にも返品の条件を出す設計が要る。
返品特約の表示方法は、広告の媒体ごとに消費者庁が「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を定めている。ただし、この記事の作成時に開けた範囲ではPDFの本文を読み取れなかった。文字の大きさや置き場所の具体的な基準は、ガイドラインの原文で確かめてほしい。
フリマアプリ・モールの個人出品での違い
東京都消費生活総合センターの案内には、個人と個人の取引には、特定商取引法の消費者保護のための条項が適用されない、という趣旨の注意書きがある。不用品をたまに売る個人が、クーリング・オフや8日以内の返品の義務を負う前提にはなっていない。
ただし同じ案内は、個人に見える出品者でも、インターネット・オークションのガイドラインにより販売業者として扱われる場合があるとする。消費者庁の事例集も、個人の出品者でも出品数や落札額が一定の基準を超えるなど販売業者と考えられる場合は特定商取引法が適用され、判断はガイドラインが基準になると説明している。東京都の案内には出品数や落札額の目安が載っているが、元になる消費者庁のガイドラインPDFを読み取れず照合できなかったため、ここでは数字を書かない。自分が当たるかどうかは、消費者庁のガイドラインか消費生活センターで確かめるのがよい。
メルカリのヘルプでは、返品の手順は次のように案内されている。まず出品者と購入者が注意事項に同意し、出品者が取引画面のキャンセル申請フォームから申請する。購入者が内容に同意して商品を発送し、出品者が返送品を受け取って操作すると、キャンセルが完了して代金が購入者に戻る。ヘルプは、出品者の同意なく返品やキャンセルの申請をしないよう求めており、取引が完了したあとはキャンセルできないとしている。匿名返品を使わない場合の配送方法と送料の負担は、出品者と購入者の取り決めになる。取引がキャンセルになった場合、メルカリ便の送料と販売手数料は発生しないとも書かれている。
つまりメルカリの個人出品では、返品の可否は法律の8日ルールより、出品者の同意とアプリの手順で動く。ただし、これは個人の出品者の場合であり、販売業者として売る人の返品の義務がどうなるかは、この記事の範囲では確かめられていない。モールの出店は、各モールの規約を別に確かめる必要がある。
向く人・向かない人
売る前に、返品の条件を文章にして表示できる人に向く。「返品はお断り」と書くだけで済むと考えている人や、買い手の事情による返品はすべて断る方針の人は、表示が足りないと、思っていた対応にならない。
自宅で一人で売るシニアには、返品の条件を短い定型文にして、ショップや商品ページに共通して載せる方法が現実的である。
落とし穴
一つ目は、何も書かないことである。表示がなければ、買い手は8日以内なら送料自己負担で返品できる。返品を前提にしていなかった商品、たとえば食品や、開封すると価値が変わる商品は、この点で想定とずれやすい。
二つ目は、「返品不可」と書いても、商品に傷や欠陥があった場合は別だという点である。消費者庁の事例集は、広告に「返品不可」などの特約があると原則として解除できないとしつつ、隠れた瑕疵がある場合は別だとしている。事例の「自己都合による返品には一切応じられません」という表示が返品特約にあたるか、写真と実物の違いが欠陥にあたるかは、判断が分かれるので一概には言えないとされている。
三つ目は、個人のつもりで反復して売ると、販売業者として扱われるおそれがある点である。そうなると、返品特約を含む表示の義務を負う。
四つ目は、やり取りの記録が残らない返品である。メルカリのヘルプは、匿名返品を使わない場合に追跡番号つきの配送方法を使い、取引メッセージで追跡番号を伝えるよう案内している。返送品が届かない、中身が違うといった争いに備えるには、記録の残る方法で行うのが安全だと考えられる。
くらさんの考察
通信販売の返品は、「買い手を守る初期設定」を売り手が表示で上書きする構造になっていると考えられる。売り手が書かなければ初期設定が働き、書けば書いた内容が優先される。そのため、返品を受ける・受けないよりも、決めた条件をはっきり書くかどうかが分かれ目になる。
一方、フリマアプリの個人出品は法律の保護の外側にあり、アプリの規約と出品者の同意で動くため、買い手の期待と売り手の認識がずれやすい。売り手としては、商品説明に「返品の可否」「状態の説明」を先に書いておくほうが、後の言い争いを減らせると考えられる。
個別の事案が販売業者に当たるか、返品を断れるかは、事情しだいである。迷ったら、お住まいの地域の消費生活センターや、弁護士などの専門家に確かめてほしい。
ジージへの問いかけ
・ネットで物を売るとしたら、返品を受けますか、受けませんか。その条件を、一行でどう書きますか。
・個人のフリマと、屋号を持った販売とでは、返品の扱いが変わる点をどう感じますか。
・買い手から「返品したい」と連絡が来たとき、まず何を確かめますか。
出典
・消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
・消費者庁 特定商取引法ガイド 事例「インターネット・オークションで購入した商品を返品したい。」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/mailorder/case02.html
・消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売のガイドライン一覧 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/guidelines.html
・国民生活センター 見守り情報 通信販売はクーリング・オフできません https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen471.html
・国民生活センター クーリング・オフ https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html
・東京都消費生活総合センター 基礎知識「インターネット取引」 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/s_faq/kiso/k_torihiki.html
・メルカリ ヘルプ 商品の返品手順 https://help.jp.mercari.com/guide/articles/625/
動画
・ネット通販はクーリングオフできない?返品特約と特商法の注意点(となりの法律雑学の部屋)https://www.youtube.com/watch?v=QW5iEAJoCrY
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