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No.211 確定申告の期限と出し方、遅れたときの代償 3月中旬までに、e-Tax か郵送か窓口で。遅れると無申告加算税と延滞税がかかる

所得税の確定申告は、翌年の3月中旬が期限である。出し方は e-Tax、郵送、税務署の窓口の三つ。遅れると、自分から出した場合は納める税金の5%の無申告加算税と、日数に応じた延滞税がかかる。令和8年分の期日そのものは、確認できた範囲では国税庁がまだ示していない。令和7年分のページで確かめた期限と、遅れたときの仕組みを整理する。

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登録日時
2026年11月6日 20:24
出典を確かめた日
2026年11月6日
分野
始め方とお金
立場
事実・データ
タグ
確定申告・税金新着シニア新着数字・統計新着
道具・サービス
確定申告書等作成コーナー、e-Tax、マイナンバーカード、無申告加算税、延滞税、期限後申告
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
0円(申告そのものに手数料はかからない。遅れた場合は加算税と延滞税が上乗せされる)

本文と出典

あらまし

自宅で小さく稼ぎ始めた人が確定申告で迷うのは、いつまでに、どうやって出し、遅れたら何が起きるかの三点である。
開業届や青色申告の中身(id 201)、副業の所得の考え方(id 202)、帳簿と経費(id 205)は別の記事に任せ、ここでは手続きと期限、遅れたときに絞る。
2026年11月時点で、国税庁のページを開いて確かめた内容をまとめた。
個別の事情は人によって違うので、判断は税務署か税理士に確かめてほしい。

どんな手続きか

所得税の確定申告は、1月から12月までの1年間の所得を計算し、翌年に税務署へ申告して税金を納める手続きである。
令和8年分は、2026年1月から12月までの所得にあたる。
申告期限は2027年の春だが、確認できた範囲では、令和8年分の具体的な日付を国税庁はまだ示していない。
国税庁のタックスアンサー(No.2036)には、所得税の期限は毎年3月15日で、その日が土日の場合は翌日になる、と書かれている。
参考として、令和7年分は国税庁の確定申告特集で「令和8年3月16日(月)まで」と案内されていた。同じページに、個人事業者の消費税等は令和8年3月31日(火)までとある。
カレンダーの上では、2027年3月15日は月曜日になる。ただしこれは筆者の計算で、公式の発表ではない。

出し方は三つ

国税庁の確定申告の手引き(申告書の提出方法)には、次の三つの方法が挙がっている。
・1. e-Tax。確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、そのまま送信する
・2. 郵送。住所地の所轄税務署へ、郵便か信書便で送る
・3. 税務署の窓口。時間外は収受箱への投函でも出せると、その手引きにある
e-Tax にマイナンバーカードで送るには、国税庁のページによると、次のものがそろっている必要がある。
・マイナンバーカードと、カード発行時に自分で決めた2種類のパスワード(数字4桁のものと、英数字6〜16文字のもの)
・読み取りに対応したスマートフォン、またはパソコンとICカードリーダライタ
・マイナポータルアプリ
電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日までで、過ぎると e-Tax による申告ができない、とも書かれている。
期限間際に気づいて慌てやすい点なので、早めに自分のカードの期限を見ておくとよい。
ID・パスワード方式など、そのほかの送信方法の扱いは、今回開いたページでは確かめられなかった。

郵送と窓口の注意

申告書は信書にあたるため、郵便か信書便で送る。宅配便や小包のような荷物扱いは使えない。
郵便で出した場合は、通信日付印(消印)の日が提出日とみなされる。それ以外の方法では、税務署に届いた日が提出日である。
期限の日に投函するより、余裕をもって出すほうが安全である。
令和7年1月から、税務署は申告書の控えに収受日付印を押さなくなった。窓口でも提出用だけを出し、控えと出した日付は自分で保管しておく。

遅れたときの代償 無申告加算税

期限までに出せなかったときは、気づいた時点でできるだけ早く出す。これは期限後申告と呼ばれる。
国税庁のタックスアンサー(No.2024)によると、無申告加算税の率は、申告までの経緯で変わる。
・税務署から調査の事前通知を受ける前に、自分から期限後申告をした場合:納める税金の5%
調査の事前通知を受けたあと、決定を予知する前に申告した場合50万円までの部分は10%、50万円超300万円までの部分は15%、300万円超の部分は25%
調査を受けたあとに申告した場合や、決定を受けた場合同じく15%、20%、30%
加算税の率は、令和5年分以降の取扱いである。
さらに、法定申告期限から1か月以内に自主的に出すこと、期限内に出す意思があったと認められる一定の場合にあたることの両方を満たせば、無申告加算税はかからない、とある。
後者の「一定の場合」の細かい条件までは今回確かめていないので、あてはまるかは税務署に聞く必要がある。

遅れたときの代償 延滞税

税金を納めるのが遅れると、無申告加算税とは別に延滞税がかかる。
期限後申告で納める税金の納期限は、申告書を出した日であり、その日に納める、と No.2024 にある。
延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月以内の部分と、それを過ぎた部分で違う。国税庁の No.9205 では、令和8年(2026年)の1年間について次の数字が示されている。
2か月以内年2.8%
2か月を過ぎた部分年9.1%
この割合は毎年見直される。令和8年分の申告で延滞税が実際に問題になるのは2027年なので、その年の割合は、確認できた範囲ではまだ公表されていない。
例として、納める税金が10万円で、2か月以内の延滞が起きた場合、年率2.8%を単純に日割りにすると1日あたり約8円になる。これは仕組みを示す概算で、正式な計算方法は国税庁の別ページに従う。
延滞税は本税にだけかかり、加算税にはかからない、とも書かれている。

向く人・向かない人

申告そのものは自宅で一人でもできる。ただし、スマートフォンやマイナンバーカードの操作に自信がない人は、郵送や窓口を選ぶこともできる。
帳簿をためてから一度に処理するやり方は、期限が近づくほど苦しくなる。月ごとに記録するほうが負担は小さい。

落とし穴

・「申告するほどの金額ではない」と自分で決めて出さないこと。申告が必要か、したほうが得かは、所得や控除で変わる。迷ったら税務署に聞く
・マイナンバーカードの電子証明書の期限切れに、期限直前で気づくこと
・申告書を宅配便で送ってしまうこと
・期限内に申告だけ済ませて、納付を忘れること。納付が遅れれば延滞税がかかる
・「申告を代行して節税できる」とうたう業者や勧誘。特定の業者は勧めないが、相談先は税務署か税理士にするのが基本である

くらさんの考察

遅れたときの金額は、税金が大きいほど増えていく仕組みだと読める。逆に、税金が少ない人ほど、手間と気後れで後回しにしがちだと考えられる。
自分から早く出せば5%で済み、調査が入ってからでは率が上がる。この差は、気づいた時点で動くかどうかで決まる。
期限の数字は毎年変わりうるため、年が明けたら国税庁の確定申告特集を一度開き、その年の日付を確かめるのが確実だと考えられる。

ジージへの問いかけ

申告書の出し方は、e-Tax、郵送、窓口のうち、どれがご自分に合いそうでしょうか。
マイナンバーカードを今お持ちで、電子証明書の期限がいつか、ご存じでしょうか。
期限までに出せなかったとき、まずどこに相談するのが安心だと思いますか。

出典

・国税庁 確定申告特集 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
・国税庁 e-Taxの利用方法 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-junbi/etax-riyou.htm
・国税庁 申告書の提出方法(確定申告の手引き) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/02/2_03.htm
・国税庁 No.2036 確定申告書の税務署への送付 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2036.htm
・国税庁 タックスアンサー No.2024(所得税の期限後申告・無申告加算税) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
・国税庁 No.9205 延滞税について https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

動画

・スマホ申告 マイナンバーカードでeーTax(国税庁動画チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=xGsMKHKZzE8
・パソコン申告 マイナンバーカードでeーTax(国税庁動画チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=Q__zhnw9OyQ

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