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No.210 事業を始めるときの借り入れ 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のしくみと、借りない選択

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や開業後おおむね7年以内の人が使える。限度額は7,200万円、返済は設備資金で20年以内、運転資金で10年以内。55歳以上は利率の優遇区分があるが、借りた金は返す前提であり、自宅で小さく始めるなら借りない選択も十分にある。

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登録日時
2026年11月5日 20:27
出典を確かめた日
2026年11月5日
分野
始め方とお金
立場
事実・データ
タグ
開業届新着シニア新着数字・統計新着
道具・サービス
日本政策金融公庫、新規開業・スタートアップ支援資金、創業計画書、経営者保証免除特例制度、創業サポートデスク
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
借りない場合は0円。借りる場合は事業計画しだい(公庫の限度額は7,200万円)

本文と出典

あらまし

事業を始めるときの借り入れで、個人事業主が最初に思い浮かべやすいのは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫(以下、公庫)の「新規開業・スタートアップ支援資金」である。2026年11月時点で公庫の案内ページを確かめた内容をまとめる。借りることを勧める記事ではない。自宅で在庫を持たず、パソコン一台で始める仕事なら、そもそも借りずに済む場合も多い。借りるかどうかの判断材料と、借りた後の見通しを並べる。

どんな制度か

公庫の案内では、対象は「新たに事業を始める方」か「事業開始後おおむね7年以内の方」である。ただし誰でも通るわけではなく、適正な事業計画を立て、それを実行する力があると認められることが条件になっている。計画の中身は創業計画書で確かめられる。
お金の使いみちは、設備資金と運転資金の両方である。運転資金とは、仕入れや経費の支払いなど、日々の事業に使うお金のことをいう。審査の結果、希望どおりにならないことがあると、公庫のページにも明記されている。

数字で見る条件

融資限度額7,200万円。
返済期間設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は10年以内(うち据置期間5年以内)。据置期間とは、元金を返さず利息だけ払う期間のことである。
利率原則は基準利率だが、女性、35歳未満、55歳以上などの人が必要とする資金には特別利率Aが適用される。具体的な利率の数字は案内ページに載っておらず、公庫の金利情報のページで見る形になっている。ここには数字を書かない。
利率の決まり方お使いみち、返済期間、担保の有無などで変わる。契約時の利率が完済まで続く固定金利である(一部の制度を除く)。
返済方法原則として月ごとの返済で、利息は後払いで、最初の返済のときから払う。
限度額の7,200万円は上限であって、借りられる額の目安ではない。実際の額は事業計画と審査で決まる。また、7,200万円の中に運転資金の枠がどれだけあるかは、確認できた案内ページには書かれていなかった。

シニア・女性向けの特例はあるか

同じ資金の案内の中に、女性、35歳未満、55歳以上の人を対象にした利率の区分(特別利率A)がある。つまり72歳でも、この区分に当たる。ただし利率が優遇されるというだけで、審査が甘くなる、限度額が増える、といった記載は確認できなかった。
別に、市区町村が認定した創業塾やセミナーを受けて証明書を得た人も、特別利率Aの対象になる。さらに、創業支援貸付利率特例制度という、要件に当てはまると利率を下げる仕組みがあるが、下げ幅の数字は確認できた案内ページには出ていなかった。条件は変わりやすいので、窓口で最新を聞くのが確実である。

担保と保証人

公庫の案内では、新たに事業を始める人や、税務申告を2期終えていない人は、原則として担保も保証人も付けずに借りられる。個人事業の場合は、原則として保証人は付かない。担保や保証人の有無は、希望を聞いたうえで相談して決める、という書き方である。
法人で借りる場合は、代表者の個人保証を免除する経営者保証免除特例制度がある。新規創業の法人でも、会社と代表者のお金が分けられている、といった要件を満たせば対象になる。この特例を使っても利率の上乗せはない。ただし、個人事業主の自宅開業では、法人化していない限りこの制度は直接関係しない。

申込みの流れ

公庫の案内する流れは四段階である。
1. 相談事業資金相談ダイヤルか支店で。申し込み前の相談は予約が要る。
2. 申込みインターネットで24時間受け付けている。
3. 面談資金の使いみちと事業計画を聞かれる。店舗や事業所の予定地を訪ねられることがあり、オンライン面談も使える。
4. 融資決定後に契約の手続きがあり、完了後に口座へ送金される。
創業予定の人が用意する書類は、創業計画書、設備資金なら見積書、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートのいずれか)、送金先口座の通帳の写しなど。許認可が要る業種では許認可証も要る。申込みから送金完了まで、土日祝日を含めて1か月程度かかるとされ、混み具合によってはもっとかかる。

自己資金の考え方

公庫の創業支援のQ&Aでは、自己資金は重要な要素の一つだが、創業計画全体がしっかりしているかのほうが重要だと説明している。公庫の調査では、創業資金の総額に占める自己資金の割合は、平均でおよそ2割とされている。これは平均の話であり、2割ないと借りられないという基準ではない。必要な最低額を定めた記載は、確認できた範囲では見つからなかった。

向く人・向かない人

店舗の内装、機械、車、まとまった仕入れなど、先にお金が出ていく事業で、返済の見通しを数字で立てられる人は、借り入れを検討する意味がある。反対に、自宅でパソコンを使い、仕入れも設備もほとんど要らない仕事は、借りる必要がそもそも薄い。その場合、借りることで増えるのは返済の義務だけになりやすい。

落とし穴

・借りたお金は、売上が立たない月でも返さなければならない。無担保・無保証でも、返済義務は変わらない。
・売上の見込みは、始める前には外れる可能性が高い。月々の返済額を、最初の1年は売上がほぼゼロでも払い続けられるかを先に計算しておく。
・「創業融資が通る」とうたって手数料を取る代行を持ちかける話には、慎重になったほうがよい。公庫自身が各支店に相談窓口(創業サポートデスク)を置いているので、まず公庫に直接聞くのが先である。
・店舗付き住宅の住宅部分と、法人設立のための資本金は、融資の対象外である。
・個別の可否や条件は、人によって違う。必ず窓口で確かめる。

借りない選択

借りずに始める方法は、手元の資金で始め、売上が出てから設備を増やす形である。クラウドソーシングや電子書籍のように、元手が数万円以内で済む仕事では、この形が現実的だと考えられる。それでも不足が出そうなら、そのときに借り入れを考えても遅くはない。公庫は事業開始後おおむね7年以内も対象にしているので、先に借りておく必要はない。

くらさんの考察

借り入れは、事業の手段であって目的ではない。70代で新しく始める場合、返済期間が10年、20年に及ぶ設備資金を組むと、返し終える年齢まで考える必要がある。そのため、少額の運転資金を短い期間で借りるか、そもそも借りないかのほうが、生活への負担は軽いと考えられる。ただし、事業の内容によっては大きく違うため、これは一般論である。

ジージへの問いかけ

・ジージが考えている仕事は、先にお金が出ていく仕事でしょうか、それとも元手がほとんど要らない仕事でしょうか。
・もし100万円を借りるとしたら、売上がゼロの月が半年続いても返せるでしょうか。
・借りる前に、まず公庫の窓口で相談だけしてみようと思いますか。

出典

・日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
・日本政策金融公庫 創業予定の方(申込みの流れ) https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html
・日本政策金融公庫 国民生活事業をはじめてご利用の方へ https://www.jfc.go.jp/n/finance/first/kokumin.html
・日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html
・日本政策金融公庫 START 政策金融公庫の創業支援 Q&A https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/faq/
・日本政策金融公庫 創業支援 https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

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