No.40 海外の買い手に売った商品の消費税 輸出は免税。ただし免税になるのは課税事業者、証明書類は7年間しまっておく
日本から海外の買い手へ売った商品には、消費税がかからない(輸出免税)。免税事業者は、そもそも納税の義務がない。課税事業者は、輸出売上が免税になるうえ、仕入れにかかった消費税を差し引ける。免税を受けるには、輸出した証拠の書類を7年間保存する。国税庁と JETRO のページで開けた範囲を整理し、開けなかったインボイスの細部は分けて書く。
本文と出典
あらまし
eBay や Etsy で海外の買い手に売ったとき、日本の消費税はどうなるのか。
国税庁は、輸出取引は消費税が免除されると説明している。理由は、消費税は外国で消費されるものには課税しない、という考え方にある。
ただし、この免除を使うのは課税事業者である。免税事業者は、輸出に限らず、納税の義務そのものが原則としてない。
この記事は、2026年11月時点で開けた国税庁のタックスアンサー(No.6501、6551、6496)と JETRO のページから、個人が海外ECで知っておきたい範囲に絞って整理する。送料と関税は id 36、代金の受け取りは id 37、インボイスの登録そのものは id 203 に譲る。
どんな場面の話か
日本に住む個人が、日本から海外の買い手へ物を送って売る場面を考える。
国税庁の No.6551 は、免税になる輸出取引として、国内からの輸出として行う資産の譲渡、国内と国外との間の通信と郵便、非居住者への無体財産権の譲渡、非居住者への役務の提供を挙げている。
ハンドメイドの作品や中古品を海外へ発送して売る場合は、最初の「国内からの輸出として行う資産の譲渡」にあたる。
一方、非居住者への役務でも、国内にある物の運送や保管、国内での飲食や宿泊は課税される。同ページには、令和8年10月1日以後は国内の不動産の売買などの代理や媒介も、相手の居住地にかかわらず課税される、とも書かれている。物の販売が中心の個人には、ほぼ関係しない部分である。
免税事業者と課税事業者のちがい
No.6501 によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除され、免税事業者になる。基準期間は、個人では前々年である。
例外もある。適格請求書発行事業者の登録を受けている場合、前年1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者選択届出書を出している場合は、免税事業者にならない。
JETRO のページも、免税事業者でも課税事業者を選べること、登録を受けている間は納税義務が免除されないことを書いている。
つまり、売上が小さく登録もしていない個人は、海外への売上があっても消費税を納める立場にない。この場合、輸出免税の証明書類は、消費税の申告に使う場面がない。
課税事業者になると、国内で売った分の消費税を納める一方、輸出売上は免税になる。仕入れや経費に含まれた消費税は、申告で差し引ける。差し引ききれなければ還付になりうる。JETRO の例では、10万円で仕入れた商品の半分を国内で売り、半分を輸出して、差額2,500円が還付されている。控除は輸出した品物ごとに申請するのではなく、課税期間全体の仮受けと仮払いの差で計算する、と説明されている。
課税事業者を選ぶと、原則として2年を経過する日まで免税事業者には戻れない(No.6501)。還付を目当てに選ぶかどうかは、国内売上の見込みや事務の手間を含めて、税務署や税理士に相談してから決めるのがよい。
輸出免税の証明書類
No.6551 によると、輸出免税を受けるには、輸出取引であることを示す書類を、納税地などに7年間保存する。電磁的記録でもよい。
書類は取引の形で変わる。
通関して輸出の許可を受ける貨物輸出許可書(税関長が証明した書類)
郵便物で、資産価額が20万円超輸出許可書
郵便物で、資産価額が20万円以下の小包またはEMS日本郵便が交付した引受けを証する書類と、発送伝票などの控え。控えには、売り手の氏名と住所、品名と数量と価額、受取人の氏名と住所、引受けの年月日が要る
郵便物で、資産価額が20万円以下の通常郵便日本郵便が交付した引受けを証する書類に、品名、数量、価額を書き足したもの
20万円を超えるかどうかは、原則として郵便物1個あたりの価額で決める。同じ受取人に2個以上に分けて出す場合は、合計で判定する。価額は本船渡し条件(FOB)の価格で、原則として実際の決済金額である。
個人の海外ECで多い少額の小包やEMSなら、発送伝票の控えと引受けの書類を、品名と価額の記載つきで残すことになる。
代金の受け取り方と、令和8年10月以降の追加書類
No.6551 には、令和8年10月1日以後の取り扱いも載っている。
輸出の代金を、相手本人からの支払いと明らかでない方法で受け取った場合は、上の書類に加えて、輸出先の税関が出した輸入許可書など、相手国に輸入された事実を示す書類の保存が要る。例として、現金での受け取り、暗号資産交換業者を通さない暗号資産での受け取り、取引相手以外の者からの銀行振込などが挙がっている。銀行振込や荷為替手形による決済は、この対象ではないと書かれている。
eBay や Etsy の売上金の受け取りがこの区分のどれに当たるかは、開いたページに書かれていなかった。課税事業者になる人は、税務署に確かめたほうがよい。
インボイスとの関係
No.6551 には、輸出売上に対応する課税仕入れの消費税を差し引くには、原則として帳簿と適格請求書などの保存が要る、とある。課税事業者として輸出を中心に商売をする場合、仕入れ先からもらう請求書の保管が、還付の金額に影響する。
一方、輸出免税の売上について、売り手に適格請求書を交付する義務があるかどうかは、国税庁の公式ページでは確かめられなかった。タックスアンサー No.6496 などに載っている交付義務の免除の例は、公共交通機関、自動販売機、郵便ポストへの差し出しの3つだけで、輸出には触れていなかった。民間の解説には「輸出取引では原則として交付義務はない」とするものがあるが、一次資料で確認できていないので、ここでは事実として扱わない。
登録しない選択をした個人は、仕入れ先に対して仕入れの消費税を差し引く立場にもならない。インボイスを登録するかどうかの判断は id 203 を参照してほしい。
向く人・向かない人
免税事業者のまま売る人は、輸出免税の細かい規定を覚える必要は小さい。ただし、売上が増えて基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年が近づいたら、課税事業者になる準備が要る。
輸出が売上の中心で、国内の仕入れが多い人は、課税事業者を選ぶと差し引ける額が大きくなる場合がある。その分、帳簿、請求書、輸出の書類を7年間そろえて保管する手間がかかる。
落とし穴
・証明書類を捨てると、免税の根拠を示せなくなる。発送伝票の控えは、写真や PDF でも残しておく(電磁的記録も認められている)
・EMS の控えに品名と価額が書かれていないと、証明書類の条件を満たさないおそれがある
・同じ買い手に何個かに分けて送ると、20万円の判定は合計になる
・現金や、取引相手以外からの振込で代金を受け取ると、令和8年10月以降は輸入許可書などの追加書類が要る
・課税事業者を選ぶと2年間は戻れない
くらさんの考察
輸出免税は、売り手に消費税を負担させない仕組みである。免税事業者の個人にとっては、書類の保存より「自分は課税事業者か」を前々年の売上で確認することのほうが先だと考えられる。
海外ECの売上は、為替や手数料で円の入金額がぶれる(id 37)。消費税の判定に使う「課税売上高」の数え方も、税務署か税理士に確かめておくと安心である。
このページは一般的な仕組みの整理であり、個別の判断は税務署や税理士に確かめてほしい。
ジージへの問いかけ
海外に売った分の消費税は、自分が納める側か、納めない側か、前々年の売上で確かめたことがありますか。
海外へ送った荷物の発送伝票の控えを、7年間しまっておく方法を考えたことはありますか。
輸出が増えたとき、課税事業者を選んで還付を受けるか、免税のままにするか、どちらが手間に見合うと思いますか。
出典
・国税庁 No.6551 輸出取引の免税(消費税) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
・国税庁 No.6501 消費税の納税義務と免税事業者 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
・国税庁 No.6496 仕入税額控除のための帳簿・請求書等の保存 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm
JETRO 輸出時の消費税日本 https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-120102.html
動画
・【国税庁タックスアンサー|消費税】No.6551 輸出取引の免税(TaxJudge)https://www.youtube.com/watch?v=aheaaz3NZEw
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