No.218新着 個人事業の屋号と、事業用の口座の分け方 屋号は届け出なくても使える名前、口座は「屋号つき」にこだわらなくてよい
屋号は個人事業者が商売で使う名前で、確定申告書の作成コーナーにも入力欄がある。ゆうちょ銀行は屋号の名義では貯金を開設できず、事業用でも個人の口座として扱う。みずほ銀行は店頭で屋号つきの個人口座を受け付け、生活用の口座とは別に作るよう求めている。事業用と生活用を分けると、家事関連費の区分がしやすくなる。
本文と出典
あらまし
個人で仕事を始めると、「屋号をつけるべきか」「事業用の口座は別に要るのか」という二つの疑問が出る。この記事は、その二つを国税庁と銀行の公式の案内で確かめた範囲でまとめる。
2026年11月時点の内容である。開業届と青色申告の手続きは id 201、帳簿と経費の付け方は id 205、請求書と領収書は id 216 で扱っている。ここでは名前と口座の話に絞る。
税金の取り扱いは一般的な仕組みまでで、自分の場合にどうなるかは税務署や税理士に確かめてほしい。
屋号とは何か
国税庁の確定申告書等作成コーナーは、屋号を「個人事業者の方が使用する商業上の名」と説明している。商店名などを入力する欄が用意されている。
法人の社名にあたる「商号」とは別の呼び方で、個人が自分の氏名のほかに商売で名乗る名前だと考えればよい。
今回開いた国税庁の案内では、屋号を必ずつけなければならないとも、つけなくてよいとも書かれていなかった。民間の解説では「空欄でもよい」とするものが多いが、公式の文面では確かめられていない。屋号がなくても事業はできるのか、欄をどう扱うかは、提出先の税務署に確かめるのが確実である。
なお、国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のページには、屋号についての記述はなかった。
始め方
・1. 屋号を使うかどうか決める(氏名だけで仕事をする選択もある)
・2. 屋号を使うなら、開業届や確定申告書の屋号欄に同じ名前を書く
・3. 事業用の口座を作るか、今ある個人口座を使い続けるか決める
・4. 口座を作るなら、銀行の案内で必要書類を確かめてから窓口へ行く
・5. 生活費と事業のお金を、通帳の段階で分けて記録する
事業用の口座をどう作るか
ここは銀行ごとに扱いが違う。公式の案内で確かめられたものを挙げる。
ゆうちょ銀行のFAQは、振替口座を除いて、貯金は屋号の名義では使えず、事業用に使う場合も個人として扱うとしている。振替口座だけは、屋号で活動している資料を出せば屋号を別名として登録でき、審査がある。ただし別名だけを表示することはできず、口座名義と並べて表示される。
別の案内ページでは、事業用に個人名義の口座を開く人向けの審査が示されている。条件として、屋号で個人事業を営んでいること、事業所得(収入から必要経費を引いた額)が給与所得のある人で20万円以上、ない人で48万円以上であることが挙がっている。この二つがどちらか一方でよいのか、両方が要るのかは、案内の文面から読み切れなかった。条件を満たしても承認されるとは限らず、審査は通常1か月ほどかかるとされている。必要書類は、開業届の控え、屋号で事業をしている事実を示す書類、確定申告書などである。
みずほ銀行のFAQは、屋号つき個人の口座をインターネットでは受け付けず、店頭だけとしている。本人確認書類、印鑑(シャチハタは不可)、事業をしている事実を示す書類(開業届の控え、確定申告書、屋号つきの税金や公共料金の領収書など)が例として挙がる。利用目的を聞かれ、断られることもあるという。
三井住友銀行の事業用口座の案内も開いたが、文面を読み取れない箇所が多く、屋号つきの扱いは確かめられなかった。そのほかの銀行は今回開いていない。
事業用と生活用を分ける理由
法律で口座を分けることが義務づけられているわけではない。今回確かめた範囲では、国税庁の案内にも「口座を分けよ」という文言は見つけていない。
分ける利点は、記帳の手間と確定申告の説明にある。国税庁は、事業所得などがある人は、取引の年月日、相手方の名称、金額などを帳簿に書く必要があるとしている(白色申告者の記帳のページ)。事業の入出金だけが並ぶ通帳があれば、帳簿と突き合わせやすい。
また国税庁の必要経費の案内は、生活上の費用は経費にならず、事業と生活の両方に使う費用は、取引の記録などに基づいて事業に直接必要な部分を明確に区分できる場合に限り、その部分だけが経費になると説明している。口座を分ければ、この区分の根拠を残しやすいと考えられる。
みずほ銀行は逆に、屋号つき個人名義の口座を事業用の目的に限り、生活費などの個人用口座とは別に作るよう求めている。つまり「屋号つき口座を作る」と決めた時点で、分けることが銀行側の条件にもなる。
同じ名前の他の事業者との関係
屋号は税務署に届けただけでは、他人に使わせない権利にならない。ここは不正競争防止法で確かめた。
同法の第2条第1項第1号は、需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と同一か類似の表示を使い、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為を不正競争とする。他人が築いた信用に便乗するのを防ぐ趣旨である。第3条は、営業上の利益を侵害されるおそれのある者が、侵害の停止や予防を請求できるとする。
要件は、表示が広く知られていることと、混同が生じることである。まだ知られていない屋号どうしの重なりは、この条文だけでは扱えない可能性がある。
商標登録は別の制度である。今回は特許庁などの案内ページを開けなかったため、登録の要否や、先に他人が登録した場合の扱いは確かめていない。同じ名前で長く商売をするつもりなら、特許庁や弁理士に確かめるのがよい。
向く人・向かない人
副業や年金の合間の小さな商売なら、屋号なし・氏名のままでも事業は始められるかもしれないが、上に書いたとおり公式の文面では確かめていない。取引先に見せる名前を持ちたい人、事業の通帳を分けたい人は、屋号と口座の準備が役に立つ。
屋号つき口座は、店頭での手続きと審査があり、開業直後で書類がそろわないと進まない場合がある。
落とし穴
・屋号の欄に書いた名前と、口座や請求書の名前がずれると、銀行の確認書類で説明が要りやすい(くらさんの推測)
・同名の有名店がある地域や業種で屋号をつけると、混同を理由に差し止めを求められるおそれがある
・口座開設を代行すると宣伝する勧誘や、口座を売り買いする話には近づかない
くらさんの考察
屋号と口座は、どちらも「あとから変えにくい」ものだと考えられる。屋号は取引先や検索で広まり、口座は取引先に振込先として知られる。始める前に、名前の候補を検索して同名の事業者がないか見ておくだけでも、後の手間は減ると考えられる。
一方で、屋号つき口座にこだわらず、生活用とは別の個人口座を一つ作るだけでも、記帳と確定申告の負担は軽くなる。屋号つきか否かより、分けて記録できていることが大切だと考えられる。
ジージへの問いかけ
今の事業のお金は、生活の通帳と同じ通帳に出入りしているでしょうか。
屋号は、名乗るときの名前と、書類に書く名前を同じにする必要を感じますか。
同じ名前のお店が近くにあったら、使うのをやめますか。
出典
・国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
・国税庁 確定申告書等作成コーナー 屋号・雅号の入力について https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru_sp/cat1/cat13/cat131/scid1440.html
・国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm
・国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
・ゆうちょ銀行 事業用途で個人名義の口座を開設されるお客さまへ https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_jigyo.html
・ゆうちょ銀行 屋号や別名で口座開設することはできますか https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq_detail.html?id=771
・みずほ銀行 営業性個人(屋号付き個人、個人事業主等)としての口座を開設したい https://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/388?category_id=87&site_domain=default
・不正競争防止法(日本法令外国語訳データベース) https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3629/ja
動画
・個人事業主が預金口座を「事業用」と「生活用」に分けないとどうなる?(弥生【公式】)https://www.youtube.com/watch?v=u8pXDEQk6vI
・確定申告で屋号は必要?屋号を使う場面やメリットなどを解説(弥生【公式】)https://www.youtube.com/watch?v=68X4lyzL1hs
関連動画
この記事を読んで浮かんだ疑問は、運営者ジージがよろず研究室でくらさんに質問し、答えをそこに載せていきます。