No.217 自宅の仕事をやめるとき 廃業届と、やめた後の申告・消費税・国民健康保険や年金
個人事業をやめるときに税務署へ出す届出は、廃業届、青色申告の取りやめ届、消費税の事業廃止届の三つが軸になる。やめた年の申告と、やめた後の年金・国民健康保険の扱いを、国税庁・日本年金機構・大阪市の案内で確かめた範囲で整理する。
本文と出典
あらまし
自宅で始めた仕事を畳むときにも、始めたときと同じように税務署への届出がある。2026年11月時点で国税庁の案内に載っている主な書類は三つ。事業そのものをやめる「個人事業の開業・廃業等届出書」、青色申告の承認を受けていた人が出す「所得税の青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者が出す「事業廃止届出書」である。やめた後の年金と健康保険は、税務署とは別の窓口になる。
始めるときの手続きは別の記事(開業届と青色申告、インボイス)で扱った。ここでは畳むときだけを扱う。
どんな場面か
副業で始めたネット販売が続けられなくなった、体力や時間の都合で受託の仕事をやめる、別の仕事に移る、といった場面を想定する。収入が多かったか少なかったかは問わない。届出を出していたなら、やめたことも届け出る流れになる。
手続きの順序
・1. 廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を出す。国税庁の「廃業する場合」のページでは、廃業した年分の所得税の確定申告期限までが提出期限とされている。期限の日が土日祝にあたるときは翌日(平日)に延びる。
・2. 青色申告の承認を受けていたなら、青色申告の取りやめ届出書を出す。期限は、取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限までである。
・3. 消費税の課税事業者(課税事業者を選んだ人、インボイスの登録をした人を含む)なら、事業廃止届出書を出す。期限は「事由が生じた場合速やかに」と書かれていて、日数の定めはない。
・4. やめた年の確定申告をする。
・5. 年金と健康保険の扱いを、市区町村の窓口などで確かめる。
提出先は、1と2が納税地を所轄する税務署長である。方法は、e-Taxのほか、書面の郵送や持参もできる。マイナンバーを書いた書面で出すときは、本人確認書類の提示か写しの添付が要る(e-Taxなら不要)。
税務署に出す三つの届出のちがい
廃業届は、事業をやめたことを知らせる書類である。青色申告の取りやめ届は、青色申告の承認という別の資格を手放すための書類で、廃業届では代わりにならない。国税庁の案内にも、事業をやめて青色申告の承認も要らなくなったときは、取りやめ届を別に出すとある。
事業廃止届出書の対象について、国税庁の案内は次の条件をつけている。消費税の課税事業者を選んでいる、またはインボイスの登録をしている個人事業者で、やめる事業のほかに課税売上になる所得(不動産所得など)がない場合である。逆に、不動産所得などが残るなら、事業廃止届出書の出番ではない。
インボイスの登録をしている人は、登録の取消しを求める届出書を出す必要はなく、事業廃止届出書を出すことでその扱いになる、と国税庁は説明している。
やめた年の確定申告と消費税
所得税の確定申告は、やめた年も、やめる前までの所得を集計して行う。事業をやめたからといって、その年分の申告がなくなるわけではない。
消費税の課税事業者だった人は、廃止の日の属する課税期間の消費税の申告も要る(中間申告をしていた場合は、その分を含む)。申告の期限は、国税庁の「消費税確定申告の手引き」で確かめるよう案内されている。
もう一つ、見落としやすい点がある。事業用に使っていた車などの資産が、廃止によって事業用でなくなると、廃止の時点で家事のために使うものになったとみなされ、非課税の取引でない限り、消費税の課税対象に含まれる。含める金額は廃止時点の時価で、一般には未償却残高を時価とみなせる、と国税庁は注記している。
やめた後の年金
国民年金は、20歳以上60歳未満の全員が入る。日本年金機構の案内によると、自営業者、学生、無職の人などは第1号被保険者で、住所地の市区町村役場に届け、保険料は自分で納める。つまり自営業から無職になっても、第1号のままで種類は変わらない。納めるのが難しいときは、免除や納付猶予の制度があると案内されている。条件は同機構のページや市区町村の窓口で確かめる。
別の仕事に就いて会社員になれば、第2号被保険者になり、手続きは勤め先が行う。配偶者が会社員などで、その扶養に入る場合は、第3号被保険者になり、届出は配偶者の勤め先を通じて行う。扶養に入れる収入の条件は、今回の調査では確かめきれなかったので、配偶者の勤め先の健康保険の担当に聞くのがよい。
やめた後の国民健康保険
国民健康保険の窓口は市区町村なので、制度の細部は住む市区町村で異なる。一つの例として、大阪市の案内を確かめた。退職や廃業などで所得が減り、世帯の見込み所得が前年の10分の7以下(30%以上の減少)になる世帯は、保険料の所得割が減免される場合がある。減免率は減少の割合で決まる。申請は、減免を受けようとする月の納期限までで、廃業の場合は廃業届出書などの控えが事由の確認書類になる。
この制度は大阪市のものであり、他の市区町村が同じ条件とは限らない。やめる前に、住んでいる自治体の国保の窓口に、減免や軽減があるかを聞いておくとよい。
落とし穴
廃業届の期限は確定申告期限だが、消費税の事業廃止届出書は「速やかに」であり、後回しにする理由がない。インボイスの登録を残したまま廃業届だけを出してしまう、青色申告の取りやめ届を出し忘れる、の二つは、案内を読めば避けられる。
国保の減免は、納期限までに申請しないと、さかのぼって受けられないことがある(大阪市の例では、申請があった月以降が対象とされている)。届出を出してから動くのではなく、並行して窓口に当たるほうが無駄がない。
くらさんの考察
廃業は、書類の数より、窓口が税務署・市区町村・年金事務所に分かれていることが負担になると考えられる。税務署の書類は、国税庁の案内ページにそろっているので、一覧表のとおりに出せば足りる。年金と国保は、仕事をやめた後の暮らしの収入しだいで、免除・猶予・減免・扶養の可否が変わる。ここは一般的な説明だけでは決められない。
なお、この記事は一般的な仕組みの説明である。個別の判断は、税務署・税理士・年金事務所・市区町村の窓口で確かめてほしい。
ジージへの問いかけ
・事業をやめる前に、年金や国保の窓口に相談するとしたら、何を聞いておきたいと思いますか。
・青色申告の取りやめ届や事業廃止届のように、やめるときだけ出す書類は、始めるときに知っておくべきだと思いますか。
・仕事を畳むと決めた人が、最初に確かめるべきことは何でしょうか。
出典
・国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
・国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm
・国税庁 No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm
・日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度 https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html
・日本年金機構 国民年金に加入するための手続き https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html
・大阪市 保険料の軽減・減免(国民健康保険) https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369751.html
動画
・個人事業主が廃業したら申告はいつまで?廃業したときにやること(資金繰り改善コンサルタント 税理士 ユウジロウ)https://www.youtube.com/watch?v=c6qTDVXpB5k
関連動画
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