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No.215 収入が少ない間の国民年金保険料 免除と納付猶予で、払えない期間を「未納」にしない

自宅で仕事を始めたばかりで収入が少ないとき、国民年金保険料は申請して承認されれば免除や納付猶予を受けられる。判定は今の売上ではなく前年の所得で行われ、免除期間は年金額に半分以上が反映されるが、納付猶予の期間は反映されない。10年以内なら追納で埋められる。日本年金機構の公式ページで2026年11月時点の内容を確かめた。

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登録日時
2026年11月11日 20:28
出典を確かめた日
2026年11月11日
分野
始め方とお金
立場
事実・データ
タグ
年金開業届新着数字・統計新着
道具・サービス
国民年金保険料の免除制度、納付猶予制度、追納、老齢基礎年金、市区町村の国民年金窓口、年金事務所
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
0円

本文と出典

あらまし

自営業やフリーランスは国民年金の第1号被保険者になり、保険料を自分で納める。2026年11月時点で、令和8年度(2026年4月から2027年3月)の保険料は月17,920円である。事業を始めたばかりで収入が少ない時期には、この額が重い。
払えないまま放置すると「未納」になる。未納の期間は、年金を受け取るために必要な期間にも、年金額にも数えられない。これを避ける仕組みが、保険料の免除制度と納付猶予制度である。
どちらも、申請して承認されて初めて効く。自動では適用されない。
この記事は、日本年金機構の公式ページで確かめた範囲で、対象、所得の基準、申請先、年金額への影響、追納を整理する。付加年金や国民年金基金などの上乗せ(id 208)と、年金を受け取りながら働く場合(id 204)は、別の記事で扱っている。

どんな仕事か

これは稼ぎ方ではなく、収入が少ない時期の保険料の扱いの話である。対象は国民年金の第1号被保険者で、在宅で始めたネット販売、ブログ、受託の仕事などで、まだ収入が安定しない人が当てはまりうる。
免除には、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類がある。納付猶予は、20歳以上50歳未満の人が対象である。学生には「学生納付特例」という別の制度がある。生活扶助を受けている人や障害年金を受けている人などは「法定免除」、出産の前後は「産前産後期間の免除」が別にある。

始め方

・1. 前年の所得を確かめる。判定は、今年の売上ではなく前年の所得で行われる。確定申告をしていない場合は、先に住民税の申告をする。公式ページが、前年の所得について税の申告がされていないときは先に市区町村民税の申告が必要と案内している。
・2. 申請書を用意する。「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を使う。基礎年金番号を確かめられる書類、またはマイナンバーカード(持っていなければマイナンバーと身元を確かめられる書類)が要る。所得の証明書は原則不要だが、求められることがある。
・3. 出す。窓口は、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所である。郵送と電子申請もできる。
・4. 結果を待つ。承認されれば、その年度は納付が免除または猶予される。

お金の流れ

所得の基準

令和8年度の基準は次のとおりである。
全額免除と納付猶予は、前年の所得が「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」の範囲内であること。
4分の3免除は「88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」、半額免除は「128万円+同」、4分の1免除は「168万円+同」の範囲内であること。
たとえば扶養親族等がいない人なら、全額免除と納付猶予の基準は、くらさんが式に当てはめて計算すると67万円である。扶養親族等が1人なら102万円になる。障害者、寡婦、ひとり親に当たる場合は基準が変わるので、窓口で確かめる。
免除の審査では、本人のほか配偶者と世帯主の所得も見られる。納付猶予は、本人と配偶者の所得で審査され、世帯主は対象にならない。

払う額

免除が承認されると、納める額は、4分の3免除で月4,480円、半額免除で月8,960円、4分の1免除で月13,440円である。残りは納める必要があるが、この一部免除の期間は、決められた額を納めなかった場合に未納の扱いになる。全額免除と納付猶予は、納める額が0円である。

くわしく

年金額にどう反映されるか

ここが免除と納付猶予の最大の違いである。
日本年金機構の整理では、全額免除の期間は、全額納めた場合の2分の1が老齢基礎年金の額に反映される。4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7である。これは平成21年4月分以降の割合で、それ以前は割合が違う。令和8年度のめやしとして、40年全額納めた老齢基礎年金は年847,300円、40年すべて全額免除だった場合は年423,650円とされている。
納付猶予の期間は、年金を受け取るために必要な期間には入るが、年金額には反映されない。追納しないかぎり、その期間は年金額を計算するうえで空白になる。
未納は、必要な期間にも年金額にも入らず、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格にも入らない。免除と納付猶予は、障害や死亡といった万一のときの基礎年金を受ける条件には入る。公式ページの表がこれを示している。

申請の期間と年度の区切り

免除と納付猶予の年度は、7月から翌年6月までである。令和8年度分は令和8年7月から申請でき、令和7年中の所得で審査される。保険料そのものの年度(4月から翌年3月)とは区切りがずれている。
さかのぼって申請できるのは、納付期限から2年を経過していない期間で、申請の時点から約2年1か月前までが目安である。年度ごとに申請書を出す必要がある。ただし、公式ページには、全額免除や納付猶予の承認を受けた人が希望すれば翌年度も審査される、という案内があり、失業などの特例で承認された人は翌年度も申請が要る、とある。続けて受けたい人は、この点を窓口で確かめる。
納付猶予は、令和17年6月までの時限措置とされている。

追納

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、追納が承認された月の前10年以内なら、あとから納められる。納める先は年金事務所で、「追納申込書」を出す。納付書が届き、金融機関、コンビニ、電子納付などで払う。口座振替とクレジットカードは使えない。
公式ページは、1年分を追納すると、全額免除の期間では年金が年約1万円、納付猶予の期間では年約2万円増えると書いている。追納した保険料は社会保険料控除の対象になる。
古い期間から順に納める。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされる。令和6年度と令和7年度分には加算がない。老齢基礎年金を受け取れる状態になった人は追納できない。一部免除の期間は、残りの保険料を納めていないと追納できない。

向く人・向かない人

開業直後で、前年の所得が基準以下の人には、未納を避ける手段になる。反対に、前年は会社員で、今年に独立して売上がまだ少ないという人は、前年の所得が基準を超えて通らないことがある。公式ページでは、失業や事業の廃止などがあった場合に前年の所得に関係なく承認される特例が案内されているが、売上が少ないことそのものは、その特例の例には挙がっていない。

落とし穴

・「払えない」とだけ思って放置すると未納になる。免除や納付猶予は申請しなければ始まらない。
・納付猶予の期間は、追納しなければ年金額にまったく反映されない。猶予は「払わなくてよい」のではなく「あとで払える」状態である。
・一部免除は、残りを納めないと未納になる。
・老齢基礎年金を受け取れる人は追納できない。受け取る年齢が近い人は、期限に注意する。
・免除や納付猶予を受けている期間は、国民年金基金に入れない(id 208)。上乗せを考えている人は、順番を決める。
・個別の判断は、年金事務所または市区町村の窓口に確かめる。基準額や保険料は毎年度変わる。

くらさんの考察

免除を受けると、年金額の面では、払ったのと同じではない。けれども、未納とは大きく違う。収入が少ない最初の1、2年に免除か納付猶予を使い、軌道に乗ったあとで10年以内に追納する、という使い方が制度の想定に近いと考えられる。
追納するかどうかは、老後の年金額を増やしたい度合いと、手元の事業資金との比べ合いになる。追納に社会保険料控除がつく点は、判断の材料になる。
一方、納付猶予は50歳未満だけで、年金額に反映されない。猶予と免除の両方の基準を満たす人は、全額免除のほうが年金額の面では有利である。公式ページには、猶予の承認者が全額免除の審査を希望すると、全額免除、納付猶予の順に審査される、と書かれている。

ジージへの問いかけ

・事業を始めたばかりで収入が少ない時期に、保険料の免除を使うのと、貯金から払うのとでは、どちらが安心だと思いますか。
・免除を受けた期間を、あとで追納するかどうか、何を基準に決めたいと思いますか。
・前年に会社員で収入があり、独立した年に売上が少ない場合、どこに相談するのがよいでしょうか。

出典

・日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
・日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
・日本年金機構「納付猶予制度」(用語集) https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/nagyo/jakunen-yuyo.html
・日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
・日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html

動画

・国民年金保険料の免除・納付猶予|未納との違いを整理(年金解説チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=39VdaTEvlqU

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