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No.212 自宅の仕事が赤字になったとき 事業所得なら他の所得と差し引け、青色申告なら3年繰り越せる。雑所得の赤字はどちらもできない

自宅の仕事が赤字になったとき、その赤字を給与などの黒字から引けるかどうかは、所得が事業所得か雑所得かで分かれる。事業所得の赤字は損益通算の対象で、通算してもなお残る赤字は、青色申告なら翌年以後3年間繰り越せる。雑所得の赤字は他の所得と通算できない。国税庁のページで確かめた範囲を整理する。

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登録日時
2026年11月7日 20:26
出典を確かめた日
2026年11月7日
分野
始め方とお金
立場
事実・データ
タグ
確定申告・税金新着開業届新着数字・統計新着
道具・サービス
損益通算、純損失の繰越控除、青色申告、事業所得、雑所得、確定損失申告
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
0円(赤字の扱いそのものに費用はかからない。青色申告で帳簿を付ける手間は要る)

本文と出典

あらまし

自宅で始めた仕事は、最初の年に売上より費用が多くなることがある。その赤字が税金の計算でどう扱われるかは、仕事の所得が「事業所得」なのか「雑所得」なのかで決まる。
この記事は、赤字の扱いだけを取り上げる。開業届と青色申告の基本は id 201、副業の所得区分と「20万円以下」の話は id 202、帳簿と経費は id 205 に任せる。
2026年11月時点で、国税庁のタックスアンサーと確定申告の手引きを開いて確かめた内容である。個別の判断は、税務署か税理士に確かめてほしい。

どんな仕組みか

所得税は、所得を十種類に分け、それぞれ別に計算する。赤字が出た所得があるとき、その赤字を他の所得の黒字から引く計算を、損益通算という。
国税庁のタックスアンサー(No.2250)によると、損益通算の対象になる損失は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の四つに限られる。
たとえば会社員が給与を受けながら、自宅の仕事で事業所得の赤字を出したとき、その赤字を給与所得から引ける。引いた分だけ課税の対象が減り、源泉徴収された税金の一部が戻る場合がある。戻るかどうかは他の控除にも左右されるので、実際の額は申告書を作って確かめる必要がある。

雑所得の赤字は通算できない

同じ No.2250 には、配当所得、給与所得、一時所得、雑所得は、損失が生じることはあっても他の所得から控除できない、と書かれている。雑所得の解説(No.1500)にも、雑所得の計算で生じた損失は他の所得と損益通算できない、という趣旨の記載がある。
つまり同じ金額の赤字でも、事業所得なら給与から引けて、雑所得なら引けない。後述の繰越控除も、事業所得などの損失の話であり、雑所得の赤字には使えない。

事業所得と雑所得の分かれ目

この線引きを決めるのは、収入の大小や、開業届を出したかどうかだけではない。国税庁の所得税基本通達の解説(2022年10月)では、事業と認められるかは、活動が社会通念上、事業と呼べる程度かどうかで判定する、とされている。
そのうえで、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として「業務に係る雑所得」になる。収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は例外である。
帳簿書類を保存していれば、一般に事業所得とされる場合が多い。ただし収入がおおむね例年300万円以下で主たる収入の10%未満といった僅少な場合は、個別に判断される。
赤字の年はとくに慎重に見たい。赤字が続き、解消する努力も見えない場合は、営利性がないとして雑所得に区分されうる、と同じ解説にある。区分の細かい判断基準を、この記事で確かめられたのはここまでである。

通算しても残った赤字の繰越

損益通算をしても引ききれない赤字が残ることがある。確定申告の手引き(損失申告用・令和7年分)では、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の損失のうち、通算しても控除しきれない金額を「純損失の金額」と呼んでいる。
この純損失は、一定の条件のもとで、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年の所得から差し引ける。ただし、繰り越すには、損失が出た年の確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出す必要がある。この申告は確定損失申告と呼ばれる。
青色申告者は、純損失の全額を繰り越せる。ただし、前年も青色申告をしていて、繰越しに代えて前年へ繰り戻して税金の還付を受ける方法(国税庁 No.2070)を選んだ場合、繰り戻した分は繰り越せない。
白色申告者は、繰り越せる損失が限られる。手引きによると、事業から生じた変動所得の損失、被災事業用資産の損失、雑損失だけである。変動所得には、印税や原稿料、作曲料による所得が含まれると手引きに書かれている。通常の事業の赤字は、白色申告では繰り越せない。
つまり、赤字が出うる最初の数年は、青色申告にしておく意味が大きい。青色申告の承認申請書の期限は、原則としてその年の3月15日まで。新たに事業を始めた場合(1月16日以後)は、業務を始めた日から2か月以内である(No.2070)。

向く人・向かない人

赤字を繰り越すには、帳簿を付けて申告書を毎年出し続ける必要がある。収支を月ごとに記録でき、申告を続けられる人に向く。
記録が苦手で、申告を後回しにしがちな人には、繰越しが途切れるおそれがある。その場合は雑所得として小さく続け、赤字を出さない運び方も一つの考え方である。

落とし穴

・雑所得の赤字を給与から引けると思い込む。引けない
・白色申告のまま、事業の赤字を翌年に繰り越せると思い込む。繰り越せるのは限られた損失だけである
・赤字の年の申告を「税金が出ないから」と省く。その年に申告書を出さないと、翌年以後に損失を持ち越せない
・赤字の年が何年も続くと、事業と認められない(雑所得とされる)場合がある。帳簿と、黒字にする見通しを残しておく
・繰り越せる期間は3年である。4年目以降には持ち越せない

くらさんの考察

損益通算が働くのは、会社員など他に黒字の所得がある年に限られる。年金だけで暮らす人でも、年金は雑所得か、公的年金等控除後の所得として扱われるので、通算の相手があるかどうかは人によって違うと考えられる。
赤字を理由に税金を減らす仕組みは、赤字になること自体を勧める話ではない。赤字の分だけ手元のお金は減るので、通算で戻る税金は、減った額の一部にとどまる。
今回の調べでは、通算の細かい順序や、繰越控除の期限内申告の条件までは、開いたページから確かめられなかった。

ジージへの問いかけ

自宅の仕事で最初の年に赤字が出たとき、その年も毎年の申告を続けられそうでしょうか。
青色申告にすると、帳簿を付けて申告を続ける手間が増えますが、赤字の繰越しのためなら続けられると思いますか。
赤字が続いたとき、「事業」として続けるか「雑所得」として小さく続けるか、どちらが自分に合いそうでしょうか。

出典

・国税庁 No.2250 損益通算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
・国税庁 No.2070 青色申告制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
・国税庁 No.1500 雑所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
・国税庁 No.1350 事業所得の課税のしくみ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
・国税庁 令和7年分 確定申告の手引き(損失申告用) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/003.pdf
・国税庁 雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説(2022年10月) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

動画

・【確定申告】教科書⑮|損失申告に関する留意点(損益通算できる範囲、損失繰越)(TaxJudge)https://www.youtube.com/watch?v=s1m6PZqiO2k

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