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No.209 副業・在宅の所得にかかる住民税のしくみ 申告・特別徴収と普通徴収・納付の時期

住民税は1月1日に住んでいる市区町村が、前年の所得をもとに計算する。副業の所得は、所得税の確定申告をすれば住民税の申告も済んだ扱いになり、しなければ市区町村へ申告する。給与分は給与天引き、給与以外の分は自分で納めるか天引きに合わせるかを選べる。

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登録日時
2026年11月4日 20:25
出典を確かめた日
2026年11月4日
分野
始め方とお金
立場
事実・データ
タグ
確定申告・税金新着シニア新着
道具・サービス
個人住民税、住民税の申告書、特別徴収、普通徴収、所得税の確定申告
資料の種類
公的機関の解説
元手の目安
税金そのものに元手は要らない(所得が出てはじめて問題になる)

本文と出典

あらまし

住民税(個人住民税)は、所得税とは別に、住んでいる都道府県と市区町村へ納める税である。2026年11月時点で確かめた総務省、国税庁の確定申告書等作成コーナー、横浜市、名古屋市、大阪市のページをもとに、在宅や副業で得た所得が住民税にどう関わるかを整理する。税率や納期は自治体の条例や運用で細部が違うので、実際の扱いは住んでいる市区町村に確かめる必要がある。
所得税の確定申告そのものは、別の記事(副業の所得と確定申告)で扱っている。この記事は、申告のあとに住民税がどう決まり、いつ、どう納めるかに絞る。

税額と基準日

総務省の個人住民税のページによると、所得割(所得に応じた分)は合計10%で、内訳は都道府県民税が4%、市町村民税が6%である。均等割(所得にかかわらず一定の分)は合計4,000円で、都道府県が1,000円、市町村が3,000円である。基準日は1月1日で、その日に住所のある市区町村が課税する。計算のもとになる所得は、前年1月1日から12月31日までの分である。
このページは文字化けして読みにくく、森林環境税(2024年度から上乗せされる1,000円)の記述は読み切れなかった。ここでは確認できた数字だけを書く。所得から引く控除の種類や額によって、実際の所得割の額は変わる。

申告が要る場合と要らない場合

横浜市と名古屋市のページに共通する説明は次のとおりである。
・所得税の確定申告書を税務署に出した人は、住民税の申告をしたものとみなされ、別に申告する必要はない。
・確定申告をしない人は、住民税の申告が必要になる。横浜市は、事業所得や雑所得がある人も、所得税の確定申告をしない場合は住民税の申告が必要だとしている。
・横浜市のよくある質問では、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要だが、住民税の申告は必要とされている。20万円を超えると所得税の確定申告が必要になる。
・申告期限は、横浜市が毎年3月15日(土日にあたれば翌開庁日)、名古屋市の2026年分は3月16日だった。年によって変わる。
横浜市は、申告がないと国民健康保険料の減額判定や、課税・非課税証明書の発行、保育所や公営住宅の申込などに影響が出るおそれがある、と書いている。罰則については、このページには記載がない。

特別徴収と普通徴収

納め方は二つある。特別徴収は、会社が毎月の給与から天引きして納める方法で、6月から翌年5月までの12回に分ける(大阪市、名古屋市)。会社は徴収した月の翌月10日までに市区町村へ納める。普通徴収は、市区町村から届く納税通知書と納付書で本人が納める方法で、事業所得者などが対象である。納期は6月、8月、10月、翌年1月の4回で、名古屋市の納期限は6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日である。休日にあたれば翌日になる。

給与と副業の所得が合わさるとき

会社員が副業で所得を得た場合、給与分の住民税は特別徴収で天引きされる。国税庁の確定申告書等作成コーナーのページは、給与・公的年金以外の所得については、徴収方法として「特別徴収(給与から天引き)」と「自分で納付」を選べると説明している。給与だけの人は、原則として特別徴収で、選べない。
大阪市は、確定申告書か市民税・府民税の申告書で給与からの特別徴収を選ぶと、すべての税額を給与から引けると説明している。選択の記載がなければ、給与分は特別徴収、ほかの所得分は普通徴収になる。
2024年分以降の申告の取り扱いについて、横浜市は、確定申告書の作成コーナーなどでは一部の人が徴収方法を選べなくなり、自分で納めたいときは市の住民税申告書の「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックして出す、と書いている。国税庁のページとは、選べる範囲の書き方が違うように読める。どの方法で出すと自分の場合に通るかは、市区町村の窓口に確かめるのが確実である。

年金収入の人

その年の4月1日時点で65歳以上の人は、公的年金にかかる住民税が年金から天引きされ、普通徴収を選べない(横浜市、国税庁のページ。国税庁のページは令和7年4月1日時点の65歳以上と書いている)。年金のほかに在宅の収入がある場合、その収入分の扱いを窓口に聞くことになる。

向く人・向かない人

住民税は誰でも関わる税で、向き不向きはない。小さな副業でも、所得があれば申告の対象になる。パソコン操作が不安なら、市区町村の窓口や郵送でも申告できる(名古屋市は窓口、郵送、電子申告を案内している)。

落とし穴

・所得税の確定申告をしないと、住民税の申告を別に出す必要が出る。
・納税通知書の税額は前年の所得で決まる。副業をやめた年にも前年分の通知書は届く。
・給与分と副業分で納め方が分かれると、納期が給与天引きと納付書で別々に来る。納付書分を忘れないようにする。
・副業が会社にわかるかどうかは、今回開いた公式ページでは確かめられなかった。書かないでおく。
・個別の判断は市区町村の住民税の窓口、税務署、税理士に確かめてほしい。

くらさんの考察

所得税は税務署、住民税は市区町村と、窓口が分かれているのが混乱のもとだと考えられる。確定申告をすれば住民税の申告も済む、という流れを覚えておけば、迷いは大きく減る。そのうえで、納付書で自分で納めるか、天引きに合わせるかは、年間の資金繰りの好みで決まる。毎月の天引きなら手間がなく、4回払いは一度の額が大きい。

ジージへの問いかけ

・年金のほかに副業の所得が少し出たとき、住民税の申告を市役所の窓口で済ませるのと、確定申告で済ませるのとでは、どちらが気楽だと思いますか。
・納付書で4回に分けて納めるのと、天引きに合わせるのとでは、どちらが家計に合うと思いますか。
・毎年3月15日ごろという期限を、自分の暦にどう入れておくのがよいでしょうか。

出典

・総務省 地方税制度 個人住民税 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
・国税庁 確定申告書等作成コーナー 住民税の徴収方法の選択(令和6年分申告) https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru/cat1/cat13/cat132/cat1324/cid395.html
・横浜市 令和6年分以降の確定申告書を作成する場合における個人住民税の徴収方法の選択について https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/choshuhouhou.html
・横浜市 市民税・県民税の申告について https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/kojin-shiminzei-shosai/shiminzei-shinkoku.html
・横浜市 納税の方法 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/kojin-shiminzei-shosai/shinkokunouzei.html
・名古屋市 市民税・県民税の申告 https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1037356/1011880/1011927.html
・名古屋市 納付の方法 https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1037356/1011880/1011894/index.html
・大阪市 市民税・府民税・森林環境税の納税方法について https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370617.html

動画

・<個人住民税>会社員の特別徴収、年金の特別徴収、普通徴収の仕組み、解説します!!(超・税理士ニシデせんせい)https://www.youtube.com/watch?v=_Lwjyt5VCyM

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