No.1000324新着 海外アフィリエイトの「広告表示」はどう違うか――日本のステマ規制と米国FTCの開示ルール

海外アフィリエイトに取り組むとき、「広告であることをどう示すか」は国によってルールが違います。日本の景品表示法と、米国のFTC（連邦取引委員会）の考え方を、公式ページの記述に沿って並べます。

消費者庁のページによると、広告であるのに広告と分からない表示、いわゆるステルスマーケティングは、2023年10月1日から景品表示法違反となっている。対象は、企業が第三者に依頼・指示した広告も含み、SNS投稿やレビュー投稿だけでなく、テレビや新聞なども同じ扱いである。個人の感想など広告でないもの、広告と分かるテレビCMなどは対象外とされている。

規制の対象になるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象ではない、と消費者庁は説明している。ただしこれは景品表示法上の整理であり、発信者が表示をしなくてよいという意味ではない。広告主やASPが提携条件で表示を求めることは十分あり得る。

FTCのインフルエンサー向け資料（2019年11月版）では、ブランドとの金銭・雇用・個人・家族関係がある場合は開示が必要とされ、投稿の責任は発信者自身にあるとされている。報酬は金銭に限らず、無料商品や割引なども含まれる。

開示の場所についても具体的である。推奨と同じ場所に目立つ形で示すこととされ、プロフィール欄、投稿の末尾、「もっと見る」の先に置く方法は不適切とされている。動画では概要欄だけでは足りず、映像内の表示と音声での説明が望ましいとされる。「ad」「sponsored」などは有効な表現として挙げられ、「sp」「collab」のような曖昧な略語や、「thanks」だけの表現は避けるよう求められている。開示は推奨文と同じ言語で書くことも示されている。

海外から投稿する場合でも、米国の消費者に影響することが合理的に予見できれば米国法が適用される、とも書かれている。米国向けの記事を日本語で書く場合でも、この点は頭に入れておきたい。なお、自分で購入して気に入った商品を紹介するだけなら、関係がないことをわざわざ宣言する必要はないとされている。

両国の資料に共通するのは、「広告であること」が読者に実際に見えるかどうかを重視している点である。後述の動画も、表記が存在するだけでなく、文字の大きさや色、位置によって読者が気づけるかまで確認する必要がある、と述べている。

当サイトでは現時点で実際のアフィリエイトリンクは貼っていない。リンクを貼る段階になったら、記事冒頭に「本記事は広告（アフィリエイトリンク）を含みます」と明記する運用にする予定である。なお、本記事は公式ページの記述の整理であり、個別の法的判断ではない。具体的な案件は各ASPの規約や専門家に確認してほしい。

「アフィリエイトリンクは「広告」と分かる表示が必要？ #Shorts」（チャンネル：AI Business Lab、2026年10月4日公開、再生回数172回）。アフィリエイトリンクを掲載する際は、リンクがあるだけでなく広告と読者に伝わることが重要で、文字サイズ・色・位置によっては表記があっても認識しにくい場合がある、という趣旨で紹介されている。再生回数は小さいが、本記事のテーマに最も近い直近の動画として選んだ。

（この記事は旧サイト shop.shizuku.net から移しました。元の記事: https://shop.shizuku.net/2026/10/26/overseas-affiliate-ad-disclosure/）