No.1000290新着 海外アフィリエイトの報酬は確定申告が必要か——会社員の副収入と雑所得の基本
海外アフィリエイトの報酬は、ドルやユーロで支払われることが多い。数字が増えてきたとき、最初に気になるのは「これは確定申告が必要なのか」という点だろう。本記事では、国税庁のタックスアンサーで確認できた範囲に絞って、会社員が副収入を得たときの基
本文と出典
海外アフィリエイトの報酬は、ドルやユーロで支払われることが多い。数字が増えてきたとき、最初に気になるのは「これは確定申告が必要なのか」という点だろう。本記事では、国税庁のタックスアンサーで確認できた範囲に絞って、会社員が副収入を得たときの基本的な考え方を整理する。個別の判断は税務署や税理士に確認してほしい。
副収入は多くの場合「雑所得」に分類される
国税庁は、雑所得を「利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時のいずれにも当たらない所得」と説明している。副業に係る所得の例として、原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得が挙げられている。アフィリエイト報酬がどの区分になるかは収入の性質と事業の実態で変わるため、ここでは断定せず、副業の収入が雑所得として扱われる例が多いという前提で読み進めてほしい。
雑所得のうち副業に係るものは、総収入金額から必要経費を引いて計算する。国税庁の説明では、営利を目的とした継続的な副業収入が「業務に係るもの」にあたる。サーバー代やドメイン代、記事制作に使ったツールの費用などは、収入と関係が明確なら経費の候補になる。
会社員は「所得20万円超」が一つの目安
国税庁の説明によると、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象になっている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要になる。ここで基準になるのは売上ではなく、経費を引いた後の所得である。
ただし、この20万円基準は所得税の話にとどまる。住民税は別の扱いになる場合があるため、お住まいの自治体の案内も確認したい。また、給与を2か所以上から受けている場合や、医療費控除などで還付を受ける申告をする場合は、条件が異なる。
損失は他の所得と相殺できない
国税庁は、雑所得の計算で生じた損失について、他の所得との損益通算はできないと説明している。広告費やツール代がかさんで赤字になっても、給与所得から差し引いて税金を減らすことはできない。赤字覚悟で投資するときは、この点を理解しておく必要がある。
記録のつけ方：金額・日付・円換算の根拠を残す
海外ASPの報酬はドル建てなどの外貨で表示される。円での所得を計算するには換算が必要になるが、今回確認した国税庁のページには為替レートの取り扱いは書かれていなかった。そのため換算レートの選び方は未確認とし、国税庁の案内や税務署で確認することをすすめる。
確認が済むまでの実務としては、報酬の発生日・入金日、外貨の金額、入金された円の額、使ったレートの出典を同じ表に残しておくとよい。あとから基準を変えても、元の記録があれば計算し直せる。収入が増えたときのため、国税庁は業務に係る雑所得の前々年の収入が300万円を超える場合に、請求書や領収書など現金預金取引等関係書類の保存が必要になると説明している。
主要ポイントの早見
・副収入は雑所得に区分される例が多い（実態により異なる）
・会社員は所得（収入−経費）が年20万円を超えると申告が必要
・雑所得の損失は他の所得と損益通算できない
・外貨の円換算ルールは公式情報で確認する（今回は未確認）
・業務に係る雑所得は収入が増えると書類保存・収支内訳書の対象になる
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海外FXのアフィリエイト報酬に関する税金の注意点を、税理士が解説する動画と紹介されている。扱う案件はFX系に限られ、本記事の一般論とは前提が異なる部分もあるため、自分の案件に当てはまるかは別途確認が必要だ。再生回数は多くなく、参考情報の一つとして見るのがよい。
（この記事は旧サイト shop.shizuku.net から移しました。元の記事: https://shop.shizuku.net/2026/10/18/overseas-affiliate-tax-return/）
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