No.216 請求書と領収書の書き方 個人で仕事を請け負うときの記載事項と、領収書の印紙税
請求書や領収書に、決まった書式はない。ただし、インボイス(適格請求書)にするなら、名称と登録番号、取引年月日、税率ごとの金額などが要る。紙の領収書には金額によって印紙税がかかり、5万円未満は非課税である。2026年11月時点で国税庁のページを開いて確かめた範囲を整理する。
本文と出典
あらまし
自宅で仕事を請け負うと、お客に渡す請求書や領収書を自分で作ることになる。
この記事は、その二つの書類に何を書くか、紙の領収書に印紙が要るのはいつか、を国税庁のページで確かめた範囲でまとめる。
2026年11月時点の内容である。
源泉徴収は id 96、インボイス制度の全体は id 203、帳簿と経費は id 205 に譲り、ここでは書類の書き方と印紙に絞る。
どんな書類か
請求書は、代金を払ってほしいと相手に伝える書類である。領収書は、代金を受け取ったと証明する書類である。
今回開いた国税庁のページに、請求書や領収書の書式そのものを定めた記述はなかった。何を書くかは、取引の相手が課税事業者か、自分がインボイスの登録をしているかで変わる。
注意したいのは、印紙税の法令上の呼び方である。国税庁のタックスアンサー No.7105 は「金銭又は有価証券の受取書、領収証」という見出しで、代金を受け取ったことを証明する書類を扱っている。
インボイスの登録をしている場合の記載事項
国税庁のタックスアンサー No.6625 は、取引の相手に渡す請求書・納品書などに載せる事項を次のように挙げている。
・1. 書類を作った者の名称(個人なら氏名)と登録番号
・2. 取引の年月日
・3. 取引の内容(軽減税率の対象品目なら、その旨)
・4. 税率ごとに分けた対価の額(税込か税抜)と、適用する税率
・5. 税率ごとの消費税額など
・6. 書類を受け取る事業者の名称
登録番号の形は、国税庁のタックスアンサー No.6498 によると、法人番号を持つ課税事業者なら「T+法人番号」、それ以外の課税事業者なら「T+13桁の数字」である。
同じページによれば、適格請求書発行事業者(登録した事業者)は、取引の相手が課税事業者で求められたとき、適格請求書を交付する義務があり、交付した書類の写しを保存する義務もある。
No.6625 には、一定期間の取引をまとめて書く方法や、商品名を包括的に書く方法も載っている。毎月まとめて請求する仕事なら、この書き方が使えるかもしれない。ただし条件の細部までは今回確かめていないので、使うときは原文を読むこと。
小売業や飲食店業、タクシーなど向けには、適用税率か消費税額のどちらかを書けばよく、相手の名称も不要という扱いがある。個人の受託の仕事にそのまま当てはまるかは、今回確かめていない。
インボイスの登録をしていない場合
No.6498 は、適格請求書は税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できない、と書いている。登録していない人が出す請求書は、インボイスではない普通の請求書になる。
書式の決まりがないので、普通の請求書には、日付、自分と相手の名前、仕事の内容、金額、振込先を書けば、請求の用は足りる。この「用は足りる」は国税庁の記述ではなく、くらさんの整理である。
お客の側の扱いも、同じページにある。登録していない人からの仕入れは、原則として仕入れにかかった消費税を差し引けない。ただし令和13年9月30日までは、一定の割合(80%、70%、50%、30%)を差し引ける経過措置がある。お客が登録の有無を気にする理由は、ここにあると考えられる。
登録するかどうかは、自分の事情で決めることである。No.6498 によると、登録を受けた課税事業者は、前の年の売上にかかわらず、消費税を納める義務が免除されない。免税事業者が登録できる経過措置は、令和11年9月30日までの日を含む課税期間中の登録が対象と書かれている。登録の損得は人によって違うので、税務署や税理士に確かめてほしい。
領収書の印紙税
紙の領収書には、金額に応じて印紙税がかかる。No.7105 の表を、売上代金の領収書について抜き出す。
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1,000万円以下2,000円
5万円の領収書は課税される側にあり、非課税なのは「未満」である。同じ表によると、1,000万円を超える場合は別のページ(コード7141)を見る。
同じページには、「営業に関しない」金銭の受取書は非課税、という記述がある。営業とは、おおむね営利を目的に同じ行為を繰り返すことで、株式会社などの営利法人や商人である個人の行為は営業にあたり、商人でない個人の行為は営業にあたらない、と説明されている。
自宅で受託の仕事を続ける個人が、このどちらにあたるかは、このページだけでは決められない。印紙を貼るかどうかで迷ったときは、税務署に聞くのが確実である。
消費税の扱いも注意点である。No.7105 には、売上代金とそれ以外の金額を区分できる場合でも、5万円未満かどうかの判定は両者の合計額で行う、とある。ただし、消費税額を区切って書いた領収書の判定の詳細は、このページに載っていなかった。
電子で出した場合
国税庁の質疑応答事例(印紙税)には、取引先に電子メールで送った電磁的記録に印紙税はかかるか、という問いがある。回答は、印紙税の課税対象は課税物件表に掲げられた文書であり、電磁的記録は文書に含まれないので、かからない、というものである。
この事例は注文請書のデータを扱ったもので、領収書そのものの事例ではない。電子で領収書を出すときも同じ考え方になる、と考えられるが、断定はしない。ページ自体も、回答は一般的な説明で、事実関係によって取り扱いが変わることがある、と断っている。
紙に印刷して渡す場合や、PDFの扱いの細部は、今回確かめられなかった。
向く人・向かない人
請求書も領収書も、特別な道具は要らず、自宅で一人で作れる。表計算ソフトや無料の書式でも作れる。
ただし、インボイスの登録をした後は、記載事項と写しの保存を守る手間が続く。数字の計算や書式の管理が苦手な人は、会計ソフトを使うか、税理士に相談するほうが安全だろう。
落とし穴
・書式は自由でも、インボイスの登録をした人が、登録番号や税率ごとの金額を書き漏らすと、相手が消費税を差し引けなくなるおそれがある
・金額が5万円ちょうどの紙の領収書は課税の側に入る
・登録番号は「T+13桁」の形である。他人の番号を書いたり、似た番号を書いたりしてはいけない。この点の罰則は、検索結果の抜粋でしか確かめられなかったので、ここには書かない
・国税庁のページには「令和8年4月1日現在」と書かれており、制度は改正されることがある
くらさんの考察
請求書と領収書は、仕事の中で最初に自分で作る書類であり、ここの書き方が曖昧だと、後の帳簿や確定申告が楽にならないと考えられる。
インボイスの登録は、請求書の書き方だけの問題ではなく、消費税を納めるかどうかにつながる。書類を整える前に、登録するかどうかを決めるほうが順序として自然だと考えられる。
印紙については、電子で出すか紙で出すかで扱いが変わる点が大きい。ただし、領収書そのものの電子の扱いは、今回開いたページでは直接確かめられなかった。
ジージへの問いかけ
・自分で仕事を請け負うとしたら、お客はどんな人で、インボイスの登録を求められそうでしょうか。
・紙の領収書と電子の領収書で、手間や費用がどう変わると思いますか。
・書類の書き方が分からなくなったとき、税務署や税理士にどこまで聞いてみたいでしょうか。
出典
・国税庁 タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
・国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm
・国税庁 タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収証 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm
・国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm
動画
・契約書や領収書と印紙税(令和7年12月修正版)(国税庁動画チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=9GXr91UyQEM
関連動画
この記事を読んで浮かんだ疑問は、運営者ジージがよろず研究室でくらさんに質問し、答えをそこに載せていきます。